老後の資金作りは本当に頭を悩ませるものですよね。
出来ることならば退職所得は多くもらいたいもの。
そこで今回は、個人年金と退職所得の関わりについて、個人確定拠出年金にフォーカスを当ててご説明したいと思います。
退職所得とは何でしょうか
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当等による収入をいいます。
厳密には、下記のような収入が退職所得とされます。
「退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給」、「社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金」、「適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金」です。
また、退職所得の金額は「（収入金額（源泉徴収前）－退職所得控除額）÷２」により求められます。
この退職金額は、その仕事に従事している年数や、仕事の給与額、その他の要素が絡むため、人によって様々です。
それでは、個人年金が退職所得にどのように影響を与えていくことになるのかを、以下にまとめました。
早速、ご説明しましょう。
個人年金の中には、退職所得控除の対象になるものがあります!
個人年金のうち、「個人確定拠出年金」を知っていますか?
公的年金や企業年金などの従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束していますが、「個人確定拠出年金」では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。
その英語の頭文字をとり「イデコ」という愛称で広く親しまれていますが、この個人年金のうち、個人確定拠出年金では、退職所得控除の対象になるものがあるのです。
個人年金が退職所得控除になるということは?
それでは、個人確定拠出年金の特徴をまとめましょう。
主な特徴は３つになります。
一つ目は、所得税や住民税の負担が軽減することです。
二つ目としては、運用益がすべて非課税となっており、期間が長いほど複利効果も大きくなるということです。
そして３つ目が、年金、一時金は課税対象であるが、各種控除が適用されるという点です。
ここでいう年金と一時金という言葉は、お金の受け取り方の違いのことです。
そして、年金で受け取る場合には公的年金等控除が適用となります。
また、一時金で受け取る場合には、退職所得控除が適用となります。
個人年金が退職所得控除に適用になるという事は、すなわち、個人確定拠出年金を一時金で受け取るという事だったのです。
おどろきですよね!
もちろん、税制面について詳しく知る必要もあるので、ご利用になる人や興味の湧いた方は、プロにご相談することをお勧めしています。
年金をはじめとするお金の話は難しい点も多いので、マネーセミナーに参加すると理解も深まるでしょう。
