個人年金保険の年金受取りの際には税金が課税されますが、契約内容や年金の受取り方次第で課税される税金の種類は異なります。特に贈与税は税率が高いので、課税対象にならない様に回避していく事が必要です。
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保険料を支払った人と年金受取人が同じ場合
個人年金保険で受取る年金に係る税金は、保険料を支払った人が年金を受取人と同じであれば所得税の対象です。ただし毎年年金で受け取る際には雑所得、一括で受取る際には一時所得で課税されるという違いはあります。
一括で受取りでもそれが保証期間付終身年金の保証期間部分である場合には雑所得となります。保証期間部分を一括で受取ったとしても、保証期間が終了した後に受取人が生存していれば通常の年金の受取りが開始されるので全額を一括で受取る訳ではないからだと言えます。
保険料を支払った人と年金受取人が異なる場合
保険料を支払った人と年金を受取人が異なる場合には、年金の受取開始時時点の年金評価額に対して贈与税が課税され、2年目以降の年金受取は初年度の評価額から運用により増えた部分に対して所得税が課税される事になります。
例えば夫が契約者で保険料を支払う個人年金保険に加入している場合、受取人が妻であれば年金受取り開始時に夫から妻に年金を受取る権利を贈与したとみなされるので贈与税が課税されます。
そして年金受取りが開始されてから2年目以降、毎年受取る年金は所得税（雑所得）の対象になるという事です。
贈与税が課税される事を回避するには？
一般的には個人年金保険の契約者が保険料を支払う事が多いので、契約者と受取人が同じ契約にしておく事で贈与税ではなく所得税の課税対象にする事ができます。
ただし契約上は契約者と受取人が同じでも、実際に保険料を支払っているのは別の人である場合には贈与税の対象です。
契約者と受取人が妻でも、夫の給料から個人年金保険の保険料を支払っているというケースなどは贈与税の課税対象なので注意しましょう。
贈与税が対象になる個人年金保険に加入している場合の対処法
保険料を支払っている人と年金を受取る人が異なる場合には贈与税の課税対象です。この場合、通常の所得税が課税されるケースよりも高い税金を支払う事になるでしょう。
なるべく贈与税が課税されることを避けるためには、保険料を支払う人と年金受取人を同じ人にする必要があります。
現在保険料を支払っている人と年金受取人が異なる個人年金保険に加入している場合でも、途中から保険料負担者と年金受取人を同一にする様に契約内容を変更する事は可能です。
ただし変更前に支払った保険料分の年金は贈与税の対象となりますので、変更した後の年金から所得税が課税される事を理解しておきましょう。
