マイナス金利が影響し、普通預金に預金しても0.001％の金利の時代です。利息はないに等しい状態なので、もう預金で増やす時代は今後訪れる事はないとも考えられます。
そのため投資で運用して増やす事を考えたとしても、投資のイメージが払しょくできずに最初の一歩がなかなか出ないという人も少なくないでしょう。
このような場合、上手にお金を増やすために利用したいのが、民間の生命保険会社などが販売している「個人年金保険」です。
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個人年金保険で運用するなら所得控除を上手く活用する
そもそも個人年金保険とは「年金」と名称がついているだけあり、毎月保険料を積み立てて将来貯まったお金を年金として受取ることができる貯蓄型の保険です。
しかし生命保険もマイナス金利の影響を受けて予定利率は低くなっていますので、ただ単に加入しただけで効率的に増やすことには繋がらない可能性があります。
そこで個人年金保険の最大の強みとも言える、年末調整や確定申告で受けることができる所得控除を活用しましょう。
これによって所得税と住民税を節税が可能となり、支払った保険料の約13％分を取り戻せる可能性があります。
所得控除には上限がある点に注意
個人年金保険の所得控除には上限が設けられており、所得税の場合は年間8万円超の保険料を支払った場合に4万円、住民税だと年間5
6,000円超の保険料に対して28,000円が上限です。
そのため所得控除を最大限利用するのであれば、年間8万円を少し超えるくらいを目安に加入すると良いでしょう。
どのくらい税金が戻ってくるの？
所得税の還付金額は所得税率で決まりますので、課税所得が195万円以下なら所得税率は5％、195万円超～330万円以下が10％、330万円超～695万円以下で20％となっています。
課税所得金額とは、毎年会社から受取る源泉徴収票の給与所得から所得控除額を引いた額です。
課税所得400万円の人が毎月7千円の個人年金保険に加入し、最大4万円の控除されることになれば4万円に税率20％を掛けた8,000円が還付されることになります。
住民税は課税所得に左右されませんので、控除額の10％が節税されるので最大2
8,000円の控除が適用されれば2,800円還付されますが、住民税の場合は翌年分から減額されるという点には注意しましょう。
結果として13％の運用が可能に！
仮に最大限に控除が適用させる事ができる最低7,000円の保険料を毎月積み立てたとしても、所得税と住民税を合わせた1
800円を取り戻す事が出来ますので、個人年金は8
4,000円毎年貯まる上に約13％で運用できることになります。
所得控除を活用するために個人年金保険に加入する際の注意
ただし節税の対象となる個人年金保険は、本人もしくは配偶者が受取人であることや、年金保障期間が10年以上であるといった条件がいくつかあります。全ての条件を満たす税制適格特約が付帯出来る形で個人年金保険に加入することが必要です。
また、保険会社によって、毎月の最低保険料は1万円からという様に決まりがありますので、その点についても確認しておきましょう。
