少子高齢会による現在の公的年金制度への不安で、誰もが一度は考える老後資金。老後資金を検討する際、まず最初に個人年金を考える人が多いのではないでしょうか。実際、既に個人年金保険を契約している人も多いと思います。個人年金保険はそのネーミングから老後資金を形成する商品として認知度が高い商品ですが、将来へ向けての資産形成には、個人年金保険よりも投資信託がオススメです。その理由について考えていきましょう。
個人年金保険と投資信託、30年後に受取る金額は？
まず個人年金保険の金利の例を見てみましょう。下記は人気の高い大手生命保険会社の個人年金保険の返戻率の例です。
大手A生命 108.1%
大手B生命 106%
これは元本に対する返戻率ですが、例えば30歳〜60歳までの30年間、個人年金保険を毎月１万円、30年で360万積み立てたと仮定します。その場合、個人年金保険で65歳から受け取ることのできる金額は、上記の人気個人年金保険返戻率の中間をとって107%で計算をすると、385万円となります。
一方、投資信託の場合はどうでしょうか。金融庁の資産運用シミュレーション（http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html）で、
毎月1万円30年間積み立てた場合を、ファンドの平均利回りと言われている4~6%で計算してみましょう。
利回り4%の場合 694万
利回り5%の場合 832万
いかがでしょうか？利回りが3%の場合でも582万です。人気個人年金保険と比較しても、30年後の受取金額にかなりの差がつくことが分かりますね。
個人年金保険は低金利の長期契約商品
個人年金保険と投資信託を比較し受取金額の差に愕然とした人も多いと思いますが、個人年金にはさらに「長期契約」というデメリットもあります。個人年金保険は途中解約しないことが前提とされているため、途中解約することで元本割れが発生し、預けている資産は事実上満期を迎えるまで凍結されていることになります。一方投資信託の売買は自由に行うことができ、自分の都合で資金移動をすることが可能です。こういった資金の自由度の面でも、投資信託はオススメです。
将来に備えた資産形成は人よって目的や重視するポイントもさまざまですが、長期間の投資信託による資産形成は、個人年金保険よりも将来的に受取る金額が増える可能性が高いと言えます。また現在個人年金保険を既に契約している人は、多少の元本割れが発生してでも現在の積み立てている金額を投資信託に回した方が、将来的に受け取れる金額が多くなることもあるでしょう。目先の10万円の損失をとるか、20年後にそれ以上の利をとるか。一度よく検討してみる価値がありそうです。
