投資信託の解約のプロセスは？
投資信託は一部の投資信託を除き、基本的にいつでも解約が可能です。投資信託を売却したくなったら購入した販売代理店に連絡をするか、インターネット・電話の取引サービスを利用しましょう。基本のプロセスは次の通りです。
投資信託を購入した販売会社に連絡
またはインターネットや電話取引サービスから手続き
↓
↓
売却申込受付（約定日）
※ 支払われる金額を計算
↓
↓約３日後以降※販売会社の営業日
代金の支払い（受渡日）
取引報告書受領
売却手続きが初めて、もしくはあまり自信がない場合は販売会社の窓口で手続きすることをオススメします。投資信託は証券会社を始め、銀行や郵便局などでも取り扱いがありますが、自分の投資信託の口座がある支店の窓口でのみ売却手続きが可能ですので注意しましょう。
現金化に1週間ほどみておこう
投資信託を売却して現金を受け取るまでには、1週間ほど余裕をもっておきましょう。通常売却申込受付日から約3営業日以降に代金が振り込まれます。仮に月曜日に売却申込をした場合、同じ週の木曜日以降に現金を受け取ることになり、金曜日に売却申込をした場合は土日は営業日にカウントしませんので翌週の水曜以降に代金を受け取るということになります。
売却時にかかるコストは？
投資信託を売却する際に気になる費用。売却時にかかる主な費用としては「解約手数料」と「信託財産保留額」の二つです。
解約手数料は一部の商品を除き、ほとんどの場合かかりません。また信託財産保留額が設定されている商品については、売却時基準価格の0.1〜0.5%ほどが差し引かれます。例えば人気の信託投資「グローバル・ソブリン・オープン」のケースを見てみましょう。同商品の解約信託財産保留額は0.5%で、2018年の3月時点の基準価格4,867円の0.5%＝24円が一万口あたりで差し引かれます。売却した際実際に手元に入るお金は、1万口あたり4,843円となります。
このほかNISAなどの非課税枠を除き、利益には税金がかかることや信託報酬などの費用も念頭に入れ、売却時のコストを検討しましょう。
解約手数料や信託財産保留額は目論見書に記載されていますので、購入時はしっかりチェックしてください。
すぐ売却できないクローズド期間もある
投資信託の中には運用効率を高めファンドの資金流用防止のためにクローズド期間が設けられている商品があり、該当期間中は売却ができないものがあります。単位型投資信託に多くなっており、クローズド期間はファンドによって異なりますが3〜６ヶ月や１年という期間が標準で、中には保有中全期間クローズドという商品もあります。こちらも購入前に目論見書をしっかり確認しておきましょう。
尚、クローズド期間が設けられている投資信託でも、本人の死亡や天災などで財産を失った時などは例外的に売却が可能です。
投資信託を売却する際はそれほど手数料は心配しなくて良いものの、現金化するまでに一定日数が必要です。また商品によっては売却の際に費用が発生するものもありますので、事前にしっかりと確認をしておきましょう。
