加入者が毎月の掛金を積み立てて、予め準備された金融商品で運用し60歳以降に年金もしくは一時金として受取る｢個人型確定拠出年金（iDeCo）｣。
税制優遇を受けながら老後の資産形成を可能とし、掛金は1,000円単位で毎月5,000円から積み立てて行くことができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、資産運用の対象になる金融商品の仕組みや特徴を理解し選ぶようにしましょう。金融商品には定期預金、投資信託、信託商品、保険商品などがあります。
そして加入者自身が配分を指定した商品での運用になるため、まずは掛金の配分割合を指定することが必要です。
例えば毎月1万円を掛金とする場合、ある商品を4,000円分購入するならその商品の割合を40％に指定にし、別の商品を10％と50％というように配分していきます。その割合従い、運用商品が購入されます。
受取りはいつからどのような方法で？
受取りは原則60歳以降になるので、60～70歳の間で受取りを開始することができ、年金として分割で受取るのか、一時金として一括で受取るのかを選択することが可能です。
また、積み立てた金額は老齢給付金として受取ることができます。ただし60歳を迎えた時点で加入期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされることになります。
老齢年金方式で5年以上20年以下の期間による受取りなのか、老齢一時金として一括受取りかを選ぶことができ、年金と一時金を組み合わせて受取るなどもできます。
このようなケースでも受取りが可能
また、加入者が70歳を迎える前に政令で定める高度障害になった場合には障害給付金の支給を請求することができますし、亡くなった場合には遺族に対して死亡一時金が支給されます。
そして通算拠出期間が3年以下、もしくは個人別管理資産額が25万円以下だった場合や、最後に企業型年金または個人型年金の資格喪失日から2年以内の場合には、例外措置として脱退一時金を受取ることが可能です。
節税効果も高い運用方法
個人型確定拠出年金（iDeCo）は老後資金を作ることが目的ですが、それに併せて税制優遇を受けることができる部分にも注目しましょう。
積立時の毎月の掛金は全額所得控除の対象ですし、運用時は分配金等の運用利益が非課税となり、受取時にも受取方法に関係なく一定額まで非課税です。
始める場合はリスクも理解しておくこと
確定拠出年金（iDeCo）で将来の受取ることができる金額は運用成果次第で変わりますので、掛金総額を下回る受取額になるリスクについても理解しておくことが必要です。
また、口座開設手数料や管理手数料などの各種手数料が発生することも理解が必要になります。
ただし自助努力による年金の補填分として、老後の資産形成には活用しやすい特徴があることから、まずは少額から始めて見てはいかがでしょう。
