2014年に導入された少額投資非課税制度（NISA）、2017年１月から加入対象が大幅に拡大された個人型確定拠出年金（iDeCo）など、貯蓄から資産形成へという道筋は出来ているようですが、それでもまだ投資には興味を持たない人もいるようです。
しかし政府は長年に渡り、貯蓄から資産形成へということを掲げ続け、金融庁も金融機関に働きかけを実施しています。
今後ますます進む少子高齢化と人口減少で相続や資産継承問題は日本全体の問題ですが、中でも30～40歳代は特にこれらの問題に直結する年代ですので将来に対する準備が必要です。資産形成の重要性を理解しておくことが必要だと言えるでしょう。
今後増える相続の問題
日本は2011年から20万人規模で年々人口が減少しており、2020年には58
9,000人、2045年には100万人減少するとも考えられています。
亡くなる人が増えれば相続も多く発生することになりますが、所有する資産を減らさない形で次世代に引継ぐことが問題となるでしょう。
一般家庭での資産として挙げられるものには、現預金、証券類、保険類、不動産などですが、特に相続で問題になりやすいのが不動産です。
地方では不動産の価値が回復する兆しもなく、使い道もないということで空き家状態になるケースも増えています。
貯蓄から資産形成へシフトすることの必要性
では所有する資産を減少させることなく、次世代に引継ぐためにはどうすれば良いのかと考えた時、貯蓄から資産形成という形を取ることになります。
貯蓄から資産形成へとは、簡単に言うと家庭で所有されている金融資産の多くが銀行預金などに偏在している状態から、株式や債券、投資信託などに向かしていくことです。
銀行預金などの比率が高いとお金は停滞してしまうので、経済を活性化させる活動への資金が少ない状態となるとも考えられます。
早い段階からの自助努力が必要
それに加えて高齢化は進み、受給できる予定である公的年金なども今後どのようになるかわかりません。
このような日本の経済情勢を踏まえて考えていくと、早い段階から長期において積立や分散投資を軸に自助努力で資産づくりをしていくことが重要になると考えられます。
資産形成の方法がわからない場合は？
しかし貯蓄から資産形成にシフトしたくても、そもそも貯蓄や投資に充てる資金がないという場合もあるでしょう。
このような場合、1から資産を形成していくための方法を知るきっかけとして、資産形成に役立つセミナーなどに参加してみましょう。
貯蓄と投資のバランスを考えながら、効率的に将来の資産を増やしていくことが現役世代にとって必要です。
この先考えられる様々なイベントで、大きな出費が必要になっても困ることのないように、まずは専門家などの話を聞いて見ることがから初めてみましょう。
