貯蓄を始めようと考えた時、どのくらいの割合で資産を保有していけばよいのか迷う事はありませんか？貯蓄や運用には様々な方法があり、理想的な割合にするための配分などをどの様に考えて行けば良いのか迷うケースもあるでしょう。
しかし独身の人と家族を抱えている人が同じ給料をもらっていたとしても、給料のうちどのくらいの割合を貯蓄に充てるかは異なりますし、リスク資産に充てる事ができる金額なども異なります。
そのため年齢や家族構成、今後迎えるライフイベントなどを踏まえて考える必要があるでしょう。
貯蓄に充てる事ができる金額は？
まずは実際に世間一般に、どのくらいの収入でどのくらいの黒字が出るかを確認していきましょう。
平成29年2月に報告された総務省の「平成28年家計調査報告（家計収支）」を参考に見ていきます。
2人以上の世帯のうち、勤労者世帯で夫だけ有業の世帯の実収入は498,019円、社会保険料や税金などを差し引いた実質の手取となる可処分所得は400,280円でした。うち、住居費や水道光熱費、通信費や食費、教育費など消費支出が302,894円なので、黒字部分は97,386円です。
夫婦共働き世帯になると実収入は601,524円、可処分所得は491,058円、黒字は159,186円です。
この黒字部分から貯蓄などに充てる事になる事が予想されます。
一般的にどの様な割合で金融資産は保有されている？
さらに金融広報中央委員会の2人以上世帯を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）
を参考に見て行くと、金融資産の保有額の平均は1,151万円となっています。
金融商品別の構成比では、預貯金54.1％、有価証券（債券・株式・投資信託）18.0％、生命保険16.7％といった結果です。
長期運用型やリスク資産に対する意識も高まりつつある
株式有価証券などを保有している世帯では、現預金から長期運用型やリスク資産に振り向けた世帯が13.7％と最も多く、収入増加や夫婦共働きになった事などが世帯収入を押し上げ、安全資産以外にも目を向ける様になったと言えるでしょう。
対して金融資産を保有していないと答えた世帯も31.2％いて、預貯金口座などを保有していない、または保有していても残高がないと答えた世帯は14.1％となっています。
不安視される将来に向けて貯蓄と運用を！
資産を保有する時に目安になるのは、どのくらいリスクを取れるかです。日本人の金融資産は、これまでそのほとんどが預貯金や保険などでしたが、将来的な年金受給に対する不安、さらに物価上昇に備える傾向が高まった事で、長期運用型やリスク資産に目を向ける人が増えてきました。
しかし取れるリスクはその家庭によって様々ですので、貯蓄や運用を考えているけれど効率的な運用方法が知りたいという場合には専門家に相談して見るのも1つの方法です。
状況によって異なるので、これが正解というものはありません。その人に合ったプランを考えていく事が重要になると言えるでしょう。
