現在老齢年金の支給開始年齢は、性別や生年月日に応じて60歳から65歳へと段階的に引き上げられていますので、将来的に支給開始年齢はいずれの年齢でも65歳からということになります。
また、内閣府の有識者検討会では公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせるといった仕組みづくりも求められ、高齢者の就労を促し選択の幅を広げるといったことも検討されているようです。
いずれにしても一般的な企業は60歳で定年を迎えますので、定年から老齢年金が支給されるまで、もし働いていなければ給料も年金もない空白期間が出来てしまいます。
空白期間に必要な生活資金はいくら？
生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人で老後生活を送るために最低限必要な生活費は月平均22万円、ゆとりのある老後生活費は月平均34.9万円という結果が出ています。
最低必要だと考えられている月22万円が年金支給開始までの5年間分必要だとすると、1,320万円です。
空白期間はどのように埋める？
退職金を取り崩しながら年金が支給開始されるまで待ち続ける方法もありますが、退職金が支払われるかはわかりませんし、今後はさらに支給開始年齢が引き上げになる可能性も十分あります。
そのため年金支給開始まで生活費に困らないためにも、自助により空白期間を埋めることを考えて行きましょう。
・自分年金で生活費を確保する
空白期間は働けば収入を得ることができるでしょうが、すぐに仕事が見つからないという場合などのためにも自分年金を作っておくことが必要です。
もしも会社員なら年金財形貯蓄など会社の制度を活用するという方法もありますし、民間の生命保険会社の個人年金保険に加入する方法もあります。
・一定期間だけでも自分年金を
個人年金保険の中でも確定年金は年金を受取る期間が一定期間です。5年や10年といった期間に渡り、それまで保険料として積み立てたお金を年金として受取ることができます。
今後日本の長寿化は進んでいくことが予測されていますので、さらに年金に対する不安は大きくなるでしょう。不安を少しでも解消するためにも、自分年金を有効に活用できるようにしておくと安心です。
目標額を決めてから個人年金保険に加入を！
ただし年金をできるだけたくさん受取ろうと無理な保険設計をしてしまうと、保険料が高額になり年金として受取るまでの家計を圧迫してしまいます。
無理のない範囲で加入することを全体としながら、まずは空白期間を自分はどのように過ごすのか、定年後の家族構成やそれぞれの年齢などを考えてみましょう。
必要な毎月の生活費などを予想し、生活資金としてどのくらいの額を準備しておくべきかを考えます。目標となる額を決めて個人年金保険などに加入することが大切です。
