円とドルの適正な為替水準とは

大震災などで日本経済のダメージが反映して円安かと思いきや、対ドルで戦後最高値という水準になったりと、予測がつかない対ドルの為替レート。長期的にどういった方向に進むのでしょうか。

 

ドルと円のように2つの国の通貨の為替相場を考えた時、それぞれの国の通貨価値がどうなるかが影響をします。国の通貨の価値が下がると、別の国の通貨に対して弱くなりますが、例えばインフレ時。高いインフレ状態になれば、インフレ時には通貨の価値は相対的に下がるためインフレ状況にない国の通貨より弱くなるというわけです。アメリカのドルと日本の円の関係では、過去1ドル＝360円という時代もありました。しかし今はその時に比べると円高です。また1ドル＝360円の時代が来るか、と言えば現状にはないと考えられます。なぜならアメリカの方が日本よりも昔からインフレ率が高く、日本よりも通貨の価値が下落傾向にあるためドルが弱い状況だからです。為替レートは2つの国のインフレ格差で決まるという考え方があり、これを相対的購買力平価説と言います。この考え方によると、昔から今までの相対的購買力平価の動きで為替水準が高いか安いか、今の相場が円高と円安のどっちかを見ればわかるということになります。

 

今の段階で円高の動きがあっても、それは日本の経済力を反映したものとは言えません。日本の国際は9割が国内保有で政府の赤字は国内民間部門の資金余剰による補てんが行われています。それにあわせて民間部門の資金余剰は海外の資金不足も補てんしているなど円に対する安心感に繋がっています。

しかしそれはこれまでの経済発展での蓄積にすぎず、この先の少子高齢化や経済の発展が停滞していることを考えるとだんだんと減少していくことが予測されます。そうなれば財政赤字の補てんはついには海外資金を頼るしかなくなり、国際的な不安のタネとなることで円が暴落することになります。それを防ぐために財政再建を早急に行うための増税という選択肢が必要になってしまいます。増税によって財政赤字を減らすことができることに合わせて、税収の一部を新たな経済発展のことに費やすことができれば円の価値も向上すると考えられます。

日銀が金融緩和策などを実行すること、そして低金利環境が続く中での物価の上昇があると実質金利は低下して円安要因となります。アメリカの経済の量的緩和終了によってアメリカの金利が上昇すれば日本とアメリカの金利差が拡大される可能性もあります。そのため米ドル建ての資産を保有しておくことで、物価上昇やリスク回避のための備えには有効と考えられます。