日本の年金制度は国が主体となり、国民を対象として運営する公的年金、そして国以外の機関が主体で運営する私的年金があります。
公的年金は20歳以上の全ての国民が加入する国民年金、そして会社員など企業の従業員が加入する厚生年金保険です。
私的年金は企業が従業員を対象として運営する企業年金があります。自営業者が任意で加入できる国民年金基金、民間の生命保険会社等の個人年金保険、勤務先企業を通して従業員が積立てていく財形年金などがあります。
今後年金制度が抱える不安とは？
日本は少子高齢化が急速に進んでいますので、今後年金制度で問題となるのは現役世代と年金受給者世代の割合です。
現在は4：1の割合で運営されていますので、現役世代の支払う保険料によって年金受給者の年金を賄うことができています。
しかし厚生労働省の発表では、2015年にこの割合が2：1になることが予想されており、保険料収入と年金給付額のバランスが崩れることが予想されます。
給付開始年齢の引き上げや給付額の削減などといった策が講じされているものの、現在保険料を負担している若年世代は負担した保険料を大きく下回る年金額しか受給できない可能性が考えられるでしょう。
企業に対する不安も増える一方
私的年金の代表である企業年金は、従業員の掛金を企業が拠出して運用益などと併せ年金受給額に充てるという仕組みです。
現在は超低金利という状況で今後長期化することも予想されます。株式の低迷などが合わさり企業が負担する掛金が増えています。そのため企業は負担が重くなったことを理由に企業年金を解散するなど、従業員にとってはさらに老後の不安が大きくなる一方です。
それだけでなく、以前は当たり前だった終身雇用制から能力や実力を重視する人事制度に転換されていることで職場への帰属意識が低下している状況でもあります。
自助努力による備えが必要に
年金制度が安定していないことによって様々な問題へと枝分かれしてしまいます。解決するには、個人が年金制度だけに頼らない自助努力による老後の備えが必要になるでしょう。
私的年金の中でも民間の生命保険会社が販売している個人年金保険は、企業を通すこともなく個人がそれぞれ独自の判断で加入することができます。
老後資金を充実させるためにも検討が必要になりますが、個人年金保険にも色々な種類がありますので自分のニーズに合うタイプのものを選択することも必要だと言えるでしょう。
不安を解消するには？
どのようなタイプの個人年金保険が良いのか、どれが一番自分に合っているのかなど、一人で判断することは難しい場合もあるかもしれません。
個人年金保険の種類によって、どのリスクに対応できるかなども異なりますし、現在既に保有している金融資産などによってはどれを選択すべきかが変わってきます。
お金に対する不安や商品の選択など、心配なことがあるならセミナーなどに参加して知識を広げてみると良いでしょう。専門家に相談することによって、不安な部分が解決されることもあります。
