自分の将来のため、そして家族を養うための資産を作ることを資産形成といいます。今から資産を築き上げて行くために必要なことは、早い段階から備えをしていくことです。
しかし新社会人を迎えたばかりの20代前半の世代と、定年間近の50代後半世代はリスクの許容範囲は同じではありません。
安定して収入を得られるのは現在も仕事をしているという現役世代の期間です。リタイア後も年金などの収入はあるかもしれませんが、受給額が十分でないこともあるでしょう。
そのため資産形成に必要になる資産運用を実施していくことを考えた場合、その人の年齢、職業、家族構成、目標などによってリスクへの考え方や許容度は変化します。
なぜ年齢でリスク許容範囲が異なる？
年齢によってリスク許容範囲が異なる理由として人的資本の違いが挙げられます。人的資本とはその人の労働力や稼ぐことができる状況です。
年収が300万円の人と1,000万円の人のリスク許容度は同じではありませんし、収入が同じ500万円の人でも年齢が異なればやはりリスク許容度は異なります。
年齢が若ければその後働くことができる期間も長くなりますので稼ぐ力は高いと考えられます。
ケースバイケースではありますが、一般的には年齢が若い人のほうがリスク許容度もあると言えるでしょう。
異なるリスク許容度で考える資産配分
年齢や収入などでリスク許容度が異なるなら、どのように資産運用をしていくべきなのでしょうか。
まず資産形成に欠かせない資産運用を実践していくためには、現金や預金、株式、債券、不動産など、複数の資産にどのような割合で投資していくのかを考えることが必要です。
この資産配分は、例えば老後の資産形成のための運用なら「100自分の年齢」をリスク資産の割合として考えます。
リスク資産と適する割合
リスク資産とは、利回りは期待できるけれど元本割れを起こす等のリスクがある資産のことです。株式や投資信託、外貨預金などがこれに該当します。
25歳ならリスク資産の割合は75％、40歳なら60％、65歳なら35％になります。年齢が高くなればリスク資産の割合は低くなります。
リスク資産の割合が低いということは、リスク許容度も低いということですのでリスク資産の割合を減らした運用を行うことが必要です。
若ければリスク許容度が高いと考えるのは間違い
ただし年齢は若いとしても収入や雇用が安定していない人や健康状態が悪い人などは人的資本が大きいとは言えません。
収入が高く安定していて、今後働ける期間が長い人を人的資本の大きい人だと言えるでしょう。
人的資本が小さいけれど年齢が若いからリスク許容度が高いと考えることは危険ですので、若くても稼ぐ力がなければ資産配分でリスク資産を多くするべきではないと考えましょう。
