日本では銀行や証券会社などの販売会社の力が強い傾向があり、このような特定の販売会社のために作れた金融商品も多く存在します。
投資信託もその1つで、過去には証券会社や銀行で自分たちが売りたいファンドを売ることでビジネスが成り立つ状態でもありました。
このような販売会社主導の業界慣習が投資信託を専門とする専門家を育成の妨げになってきたと言っても過言ではなく、6,000を超える投資信託の中で本当に優れたファンドの提案ができる専門家はほとんど存在していません。
ランキングを頼りに投資信託を購入しても良い？
しかし世間では投資信託に関する誤解が多く、ランキング形式で表示されたサイトなどを見て安易に良し悪しを決めてしまう人もいます。
しかし売れている投資信託が優れたものであるとは限らず、実際に売上人気ランキングの中には毎月分配型など投資効率が悪くなる商品も含まれていることに注意しましょう。
毎月分配型投資信託の何が問題？
毎月分配型投資信託は、運用を続けながら運用成果を毎月受取ることができるため、リタイア後に年金の足しにと考える人や、生活費や小遣いに充当したいという人には魅力あるファンドです。
しかし投資信託は長期投資が前提ですので、運用で得た成果を毎月こまめに受取るよりも、新たな運用に充てて行くことが望ましいと言えます。
そして分配金の送金に対する費用、決算費用など、余計な費用がかかる上に、毎月支払われる分配金には税金が課税されることで税金の徴収が前倒しになる部分もデメリットとして挙げられるでしょう。
アクティブファンドにも優良なものは存在する
一般的には保有する金融商品が分散されたインデックス型のファンドで運用することが効率的であると考えられています。
しかし資産形成はインデックス型がベストと頭ごなしに決めてしまうと、優れたアクティブ型の商品が陰に埋もれてしまったままになるでしょう。
本当に優良なアクティブファンドは、インデックスファンドを上回る運用成績、さらに運用成績が国内株式や先進国債券などのカテゴリーの中で上位20％以内に入っているものだと言えます。
他にも購入時に手数料が発生しないこと、決算回数が年2回以下であること、3年以上の運用実績があり、2社以上の金融機関で購入が可能になっていることなどにも注目すると良いでしょう。
投資信託はインデックスファンドが全てではない
アクティブ型の投資信託は信託報酬が相対的に高いことで敬遠されがちです。しかし投資信託の基準価額と運用成績はコストを控除した後の数値ですので、信託報酬だけでコストが高いと判断してしまわず、運用成績（騰落率）まで確認してファンドの良し悪しを判断するべきだと言えます。
それでもやはりアクティブファンドには抵抗があるという場合には、インデックスとアクティブを少額ずつ積み立てるといった方法なども実践してみると良いでしょう。
