個人が資産形成を行う際に利用したい制度には、個人型確定拠出年金、NISA、財形貯蓄、個人年金保険などがありますが、それぞれ仕組みや特徴などが異なります。
どの様な特徴、メリットやデメリットがあるかを把握し、自分に最も合う資産形成の方法を活用する様にしましょう。
個人型確定拠出年金
組み入れる商品は販売手数料などが掛からない商品などが多く、一般の投資信託よりコストが掛からないという特徴があります。
また、自分で運用する事が出来るので、運用成果次第で受取額が増えることも期待できますが、反対に運用次第では受取額が目減りしてしまう可能性もあります。
・様々な税制優遇を受けることも可能
毎月の掛け金は全額所得控除の対象なので、所得税と住民税が軽減されます。さらに運用による利息や配当金、売却益などは全額非課税です。
また、給付を受取る際に年金として受取るなら公的年金控除の対象で、一時金で受取れば退職所得控除の対象です。どちらも所得税が軽減されるなど、色々な税制優遇制度があることが大きな特徴と言えるでしょう。
ただし60歳までは途中解約で引き出すことは原則として出来ませんのでデメリットと感じるかもしれませんが、簡単に中断できないので確実に老後資金を貯めることが出来るメリットとして捉える事も出来るでしょう。
財形年金貯蓄
勤務先が制度を導入している場合に加入でき、給与から一定額を天引きして老後の資産形成の積み立てが出来ます。
対象となるのは55歳未満の勤労者で、5年以上積み立てれば預貯金は財形住宅貯蓄と合わせて550万円、保険なら払込額385万円までその利息などが非課税になります。
積み立てた金額だけでなく、受取る年金も非課税になる部分がメリットですが、退職してしまうと運用益に課税されることが原則になっていますので転職時は注意しましょう。
個人年金保険
年金受取を開始する年齢や、受取期間を自分で選ぶことができますし、保険としての保障と貯蓄の両面で備えることができます。
また、一定条件を満たすことで個人年金保険料控除が適用され、所得税は4万円、住民税2.8万円の所得控除を受けることもできます。
ただし途中解約した場合には元本割れすることが多いことや、受取った年金は雑所得として課税対象になるという点を理解しておきましょう。
NISA（少額投資非課税制度）
毎年120万円までの非課税投資枠が設けられ、その額までの株や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）は非課税です。
非課税期間は5年間（制度継続期間は平成35年まで）ですので、車の購入やマイホーム資金など、比較的短期で資産形成したい場合に適しています。
NISAは投資したものを売却した場合、非課税枠を再利用できません。そのため短期で売買を繰り返すと非課税枠を一瞬で使いきってしまう可能性がありますので注意しましょう。
自分にぴったりの方法を見つけること
このように個人が資産形成を考える場合には、色々な利用できる制度や商品があります。自分の希望や性格などに一番合う方法を検討し、どの方法を活用するか決めるようにしましょう。
また、資産形成の方法で迷いがある場合にはセミナーなどに参加してみるのも方法の1つです。資産運用の知識が広がることで、自分に合う方法を見つける事が出来る様になるかもしれません。
