公的年金だけでは不安があるからと、補填する目的で個人年金保険に加入している人は少なくありません。
個人年金保険の特徴としては、契約する段階で60歳や65歳など年金の受取りを開始する年齢を決め、その年齢から一定期間や一生涯に渡り毎年年金が支払われます。
毎月年金が支払われる訳ではありませんが、毎年、もしくは一時金として受取ることも可能です。
契約者と年金受取人が同一人の場合の税金は？
契約者と年金を受取る人が同じ人であれば、毎年受取る年金は雑所得になるので所得税や住民税の課税対象です。
ただし全てが雑所得として課税対象になるのではなく、その年に受取った年金の総収入（基本年金＋増額年金＋増加年金）から必要経費（年金年額×払込保険料の合計／年金総支給見込み額）分を差し引いた額が対象です。
払込保険料の合計は、保険料が月払いであれば「毎月の保険料×12か月×払込期間」で求めます。
年金総支給見込み額については、一定期間年金を受取る事ができる確定年金なのか、終身的に受取る年金なのかによって計算方法は異なりますので以下を参考にしてください。
・終身年金の場合
年金額×余命年数
・保証期間付き終身年金の場合
年金額×余命年数もしくは保証期間の年数のどちらか長い年数
・確定年金の場合
年金額×年金が支払われる期間
・有期年金の場合
年金額×年金が支払われる期間、もしくは余命年数のどちらか短い年数
契約者と年金受取人が異なる場合の税金
そして契約者と年金を受取る人が異なっている場合には、保険料を支払った人とお金を受取る人が異なる事になるので贈与税の対象になります。
年金の支払いが開始されると贈与が発生するので、税金が高くなってしまうことを理解しておきましょう。
とりあえず加入ではなく納得した上で加入を！
個人年金保険に加入する時には、とりあえず老後の備えのためにという考えや、何かしておかなければ安心できないから取り急ぎ加入するといった事は好ましくありません。
しっかりと実際に年金を受取る段階で、誰がどのように年金を受取るのか、年金に対して課税される税金の種類、そしてどのくらい課税されるのかなど確認しておきましょう。
また、個人年金保険にも色々あり、一定期間年金を受取ることができるタイプから終身的に受取ることができるもの、また、円建てのものから外貨建てのものなど種類が豊富です。
数十年先に受取ることになるというリスクを踏まえて、どのようなタイプのものが良いかをしっかり見極めて加入する様にしましょう。
