取得単価とは、投資信託を購入した時の申込手数料や消費税等相当額を含めた単価ですので、投資信託を解約する時の譲渡損益に対する課税上の基準になります。
取得単価は初回に購入した時は申込手数料等を含めた1万口あたりで表示された価格で、個別元本にファンド購入時の税込申込手数料を合わせた価格です。
そのため追加購入など複数回に渡り買付や再投資した場合は、都度取得単価も変わっていきます。また、決算時に特別分配金など元本の払戻金を受取った時にも、取得単価は元本払戻金を受取った分だけ引き下げになります。
個別元本とは？
購入した時の基準価額で、販売手数料や税金など取得費用を含めない金額です。分配金や解約時の課税対象額を計算するための基準価格として使われる額です。
平均取得単価とは？
売却までの期間で購入した投資信託について、手数料を含めた平均額です。原則買い付け時の取得金額に基づいて、同一銘柄で買い付けがあるごとに取得金額を合計して残高数量で割って単価を出す移動平均法で算出されます。
投資信託を購入時の単価より低くなったのはなぜ？
投資信託を購入した時の単価より、取得単価が低くなっている場合には次のようなことが考えられます。
まず、先にも述べたように元本払戻金（特別分配金）が発生していれば取得単価は減額されます。
取得単価は個別元本と手数料を合計した買付コストです。個別元本には取得費用は含まれませんが、買付後に再度買い増しされている時や、特別分配金で元本払戻金が支払われていると価格の修正が行われます。
保有するファンドで損失が出ているのに分配金が出ている時には、元本を取り崩しによる特別分配金のため、個別元本は減少しその金額分の取得単価が減ります。
再投資でも取得単価は変わる
また、金額買付において分配金の再投資が実施される場合、決算日の基準価額でファンドを買い足します。そのため取得単価が変わることになります。
他にも、同じファンドを以前購入した時より安い単価で買い付けした場合には、個別元本は移動平均法により再計算されて個別元本を低くします。
取得単価や取得金額の計算方法に注意
平成28年1月から、特定公社債、および公社債投資信託が特定口座での計算対象商品です。平均取得単価や取得金額については、最初は先入先出方式で計算されますが、以降売買を行った場合には移動平均法で計算されることに注意しましょう。
