公的年金は将来、減額や支給開始が遅くなる可能性が高い。老後を安心して過ごすために、個人年金に入った方がいいのかとかと考えているかたも多いかと思います。老後資金の形成手段としては、保険会社が販売する貯蓄型の個人年金保険のほか、個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。入るならどちらがいいのか紹介していきたいと思います。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット
個人年金保険も生命保険料控除を利用できるため、支払った保険料の一部が所得控除として認められていますが、税制上のメリットでいえば、個人型確定拠出年金（iDeCo）のほうが大きなメリットがあります。
1.掛け金上限までは全額所得控除
2.運用期間中の運用益は非課税
3.受け取り時は退職所得や年金所得として扱われる
税制上のメリットは大きいです。運用時は大きな節税となり、受取時も税金がかかりにくい仕組みになっているのです。
個人型確定拠出年金の大きなデメリットは「月額手数料がかかる」ということです。この手数料は167円～617円（証券会社によって異なる）の定額です。
ポイントは「定額」ということです。例えば、月額167円の手数料で考えるとは年金資産残高が5万円なら約4％ですが、10万円なら約2％、50万円なら約0.4％、100万円なら約0.2％と低減していきます。
つまり、個人型確定拠出年金は運用残高を増やすことで手数料率を引き下げることができるわけです。なお、個人型確定拠出年金についてはその月額手数料の差はかなり大きいため、利用する証券会社は慎重に選ぶ必要があります。
小額の年金加入なら個人年金も税メリットは大きい
個人年金の場合は所得税4万円、住民税2.8万円までと所得控除の額には制限があります。払った保険料が所得控除されるのは以下のように年間の保険料の額によって変わってきます。以下は所得税のケースですが、年間2万円までの保険料なら全額が所得控除されます。一方で8万円を超えたら控除額は4万円となり控除率は50％未満となってしまうため少額の加入がオススメです。
また、年金を受け取るときには受取額が課税対象となるのではなく、運用によって増えた部分が課税対象となりますので、少額の個人年金であれば受け取り時も税金はほとんどかからないで済むはずです。
個人型確定拠出年金と個人年金の使い分け
節税メリットや運用コストを考えた場合、老後の年金に備えるのであれば、メインを個人型確定拠出年金としたうえで、余裕や必要性があれば追加で個人年金というプランがおすすめです。
