個人年金にすでに入っているけど、保険会社の人に今ならいい金利で入れるからと進められてどうしようか悩んでいるという人や、老後が心配で複数入っておこうかなと考えている人もおられるかと思います。個人年金に複数入る必要性があるのか見ていきたいと思います。
個人年金保険は途中解約で損をする
個人年金保険は途中解約や早期解約をすると損をしてしまいます。途中解約・早期解約の原因として考えられるのは、保険料が払えなくなったり、そもそも保険に入る目的があやふやだった場合などが最も多い理由です。
保険料の設定は今の生活、将来の生活に渡り無理のない範囲にするべきです。老後のためにと多少無理して支払っていると、転職などの理由で後で支払えなくなり解約する羽目になります。
解約返戻金が発生する保険だからといっても早期解約をしてしまうとその解約返戻金すら発生しないこともあるので注意が必要です。
金利が低く大きなリターンはないが税金対策になる
個人年金保険の利率は低く、お金が大きく増えるわけではありません。あくまで元本割れリスクが低い金融商品だと思っていただくといいでしょう。しかし、個人年金は税金対策としての役割を果たします。個人年金は所得税4万円、住民税2.8万円までと所得控除の額には制限があります。払った保険料が所得控除されるのは以下のように年間の保険料の額によって変わってきます。以下は所得税のケースですが、年間2万円までの保険料なら全額が所得控除されます。一方で8万円を超えたら控除額は4万円となり控除率は50％未満となってしまうため少額の加入がオススメです。
また、年金を受け取るときには受取額が課税対象となるのではなく、運用によって増えた部分が課税対象となりますので、少額の個人年金であれば受け取り時も税金はほとんどかからないで済むはずです。
税金対策として個人年金を行うのであれば、複数の個人年金に入る必要性はあまりないと言えるのではないでしょうか。
個人型確定拠出年金や積立NISAという選択も
保険会社が販売する貯蓄型の個人年金保険のほか、個人型確定拠出年金(iDeCo)というものがあります。また今年からスタートした積立NISAを使うという手もあります。どの選択が自分にあっているのかをしっかりと検討してから入るといいでしょう。
個人型確定拠出年金と個人年金の使い分け
老後の年金に備えるのであれば、節税メリットや運用コストを考えた場合、メインを個人型確定拠出年金としたうえで、余裕や必要性があれば追加で個人年金という複数がけをすると良いでしょう。
