日本のまともな投資信託はわずか1%！？
2017年4月、衝撃的「まともな投信1%、森信親金融庁長官が斬る業界の悪弊」というニュースがネット配信されました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/morimotonoriyuki/20170413-00069782
異例の続投3期目と言われる森金融長官自らが言っているのですから、日本の投資信託は問題点が多いということが言えそうです。投資信託を始める際、特に投資初心者の方は売り手となる販売窓口の言いなりで投資信託を始めて後悔してしまう可能性もゼロではありません。しっかりと投資信託の問題点を把握しておきましょう。
魅力的なアクティブファンドは手数料が高い
投資信託には、大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の２種類があります。インデックスファンドは日経平均株価など、市場の指数と連動し、決まったルールに沿ってコンピューターで売買を管理できるので、運用コスト＝手数料が小さくすみます。インでクスファンドは市場と連動しているので、景気の恩恵を受けやすい投資信託です。
一方アクティブファンドは、運用会社のファンドマネージャーが詳細に分析をして投資が行われるため、運用管理費など売買に関わる手数料が高く設定されています。ファンドマネージャーの腕前で成果が変動するので景気とは基本的に連動せずハイリターンも期待できますが、せっかく利益が出ても商品特性を理解しておかないと、運用利益の半分は運用会社にもっていかれてしまう、ということになりかねません。
日本では手数料を多く確保できるアクティブファンドが窓口で積極的に販売されています。もちろん自分で商品特性を理解した上で投資するのであれば良いのですが、特に投資初心者の方はインデックスファンドのメリットやアクティブファンドのデメリットがきちんと理解できないまま、窓口で勧められてそのままアクティブファンドを買ってしまう人もいるのが現実です。
実際、投資家にインデックスファンドを上回る利益を出しているアクティブファンドは全体の2〜3割程度にとどまっていると言われており、その理由の一つが運用報酬の高さにあります。かのウォーレン・バフェット氏も、過去に「低コストのインデックスファンドを選びなさい。そうすれば9割の投資家より上手くいく」と語っています。
投資家が主役ではない日本の投資信託市場
以前から欧米に比べて日本人は貯蓄が多く、運用をする人は少ないと言われてきました。それは先に挙げたように、銀行や証券会社などが「売りやすく利益と取りやすい」、すなわち自社利益を優先した商品が多く、顧客本位の商品が少ないことが原因の一つと考えられています。実際販売窓口〜運用まで系列会社だけで行われることが多く、売り手が売りやすく手数料を取りやすい商品、つまり売り手本位の商品が多いという実情があります。実際日本の投資信託の手数料は、実にアメリカの「5.5倍」とも言われているのです。
こういった「投資家が主役でない投資市場」ということを問題視し、金融庁主導でスタートしたのが「つみたてNISA」です。つみたてNISAは「取扱い商品の安全性」「つみたて額が投資家の都合で細かく設定できる」「いつでも自由に引き出せる」など投資家が主役の商品で、投資信託初心者にはオススメと言えるでしょう。
日本の投資信託市場は、欧米に遅れて近年ようやく顧客本位の兆しが見え始めてきました。投資信託に限らず言えることですが、どのような金融商品でも問題とすべき点はあります。しっかり問題点を把握して理解した上で、投資信託に取り組むことが大切です。
