マイナス金利の影響もあり、2017年4月から全面的な保険料の改定が行われました。大手生保が2017年4月に個人年金保険を含む保険商品の値上げに踏み切り、各保険会社の商品も値上げが進んでいます。今回の保険料改定によって、今後の個人年金保険の利率はどうなっていくのでしょうか。
マイナス金利で運用が困難、個人年金の利率は引き下げ
マイナス金利により運用が難しくなった保険会社各社は、今回の保険料改定により個人年金保険を含む貯蓄型の保険を値上げしました。そのため返戻率が以前よりも下がっただけなく、アフラックなど個人年金保険自体の取り扱いを中止した保険会社も出るほどの影響が出ています。
一方で公的年金の支給額は2017年4月より、0.1%引き下げられています。今後も公的年金の引き下げは続くと予想されるだけでなく、受給年齢の引き上げもささやかれており、個人年金保険をはじめとした「老後資金準備」のための商品ニーズは、今後も高まる一方です。
個人年金保険の値上げで、実際どれくらいの影響がある？
保険料の値上げについて、実際どのように影響があるのか具体的に見ていきましょう。
「30歳男性・毎月の払込額が15,000円の個人年金保険（N生命）」のケースを考えてみましょう。値上げ金額は一ヶ月あたり500円程度になり、払込が完了する60歳までに支払う額は30年間で18万円増える計算になります。一方で受けとることのできる年金額は変わりません。つまり、換算すると返戻率は下がっていることになります。
個人年金保険の利率はゆるやかに下がり続けている
今回の保険料改定による返戻率の低下で、「個人年金保険は少し様子を見よう」と考えている人もいるでしょう。ただしこれまでの個人年金保険を含む貯蓄型の保険商品は、これまで長い期間を経てゆるやかに下がり続けています。もちろん、今後上昇するということも考えられなくはありませんが、「あの時の利率の方が良かった」と後悔しないためには、契約タイミングの判断が大切になってきます。
保険料の全面改定で返戻率が下がる形となってしまった個人年金保険ですが、それでも普通預金よりは利回りは高く、また節税効果もあります。保険料改定は2017年〜2020年で段階的に実施される予定となっていますので、個人年金保険を考えている人は、早めに検討・決断をした方が良さそうです。
