資金循環統計による家計の金融資産額について
家計の金融資産額について、日本銀行が2016年3月25日に発表しました。2015年12月末の資金循環統計による家計の金融資産額は1,741兆円、その額は2015年6月末時点の額を7兆円上回ります。それでは家計の金融資産額について、それぞれの内訳を見てみましょう。
家計の金融資産額の内訳
これまで家計の金融資産が増えることに貢献していた株式等の増加率は鈍化傾向にあり、その金額は169兆円。2014年12月と比べると増加率も2.9％に留まっています。
株式について
年初から株価低迷が言われている2016年。2015年の株式等の評価額の上昇分も8兆円程度でしたし、また、全金融資産に株式等占める割合は9.7％程度です。
株式よりは投資信託が堅調
投資信託はどうかというと、同じ投資商品でも2014年12月末と比較した場合4.1％増加になっており、チャイナショックがあった時期でもプラス維持だったことからも株式と比較すると堅調と言えます。
ただし2015年7～9月期と比べた場合の増加率は鈍化していることと、2期連続1ケタ台という低迷ぶりも見せていることから、以前の2ケタ増が当然だったことを考えると家計が積極性を失い慎重姿勢に投資に対する姿勢を変えたと言えます。
債券はさらに減少
株式、投資信託は増加がおもわしくない状態ですが、債券に関しては減少が止まらない状態です。マイナスが前年同期比で続いており、2015年4～6月期から3期連続で2ケタ減少率が続いています。2015年12月末の減少率については11.5％となっています。
ただし2016年はついにその減少に終止符が打たれるかもしれません。それはマイナス金利が大きく影響し、預貯金金利は大幅に低下しています。その中で個人向け国債は最低保証金利が決まっていることから、相対的に見た場合の魅力度がアップしている状態です。2016年2月募集の個人向け国債では、募集額が増えるなど好調なスタートを見せています。
堅実なのは現金・預金
現金・預金の増加率は2014年１2月末1.3％と鈍化傾向ですが、残高は902兆円で過去最高水準と言えます。収入が増えず、物価が緩やかに上昇していることで支出が増えていることが増加率の鈍化の要因になっていると考えられます。
まとめ
今の段階では、まだ1年の4分の1が終了しただけです。残る8～9か月間で、家計の金融資産額をどう増やしていくのかが気になるところです。実際に自分の家計の金融資産額は、2015年にどのくらい増やすことができていたのかを再度確認してみてはいかがでしょう。増加率が1.7％以上であれば十分な合格点と言えます。あまり思わしくないと思える場合は、投資先を変更したり今後どうするかを改めて見直す材料にしてみるのも悪くないかもしれません。
