人生100年時代、老後資金の準備は若いうちからしっかりしておきたいもの。そんな老後資金の柱の一つが年金です。2022年4月から年金制度の改正が実施され、大きな変更点の一つに「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」がありました。こちらについて今回はご説明いたします。
社会保険とは主に厚生年金と健康保険の制度のことを指します。株式会社など、いわゆる一般的な“会社”のほとんどは社会保険適用事業所であり、そこで働く会社員は社会保険に加入することができます。しかし、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、社会保険適用事業所で働いていても、いくつかの要件を満たさなければ社会保険加入の対象外となってしまうのです。今回この要件が大きく拡大され、短時間労働者にとって嬉しい改正となりました。
社会保険とは主に厚生年金と健康保険の制度のことを指します。株式会社など、いわゆる一般的な“会社”のほとんどは社会保険適用事業所であり、そこで働く会社員は社会保険に加入することができます。しかし、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、社会保険適用事業所で働いていても、いくつかの要件を満たさなければ社会保険加入の対象外となってしまうのです。今回この要件が大きく拡大され、短時間労働者にとって嬉しい改正となりました。
事業所の要件の拡大
短時間労働者を雇う事業所の規模の要件として、従来は「フルタイム従業員が常時501人以上いる会社」というものがありました。これが2022年10月から「常時101人以上いる会社」に緩和され、2024年10月にはさらに「常時50人以上いる会社」と緩和されます。
労働者の要件の拡大
短時間労働者の要件として、従来は「継続して1年以上働くことが見込まれる」というものがありました。こちらも2022年4月から「2カ月以上働くことが見込まれる」に緩和されます。
今回の改正では変更がなかったその他の要件も含めて、改めて社会保険に加入できる要件をまとめてみましょう。
①上記の事業所・労働者、両方の要件を満たしている
②1週間に20時間以上同じ会社で働いている
③年収106万円（月収8万8000円）以上
④学生ではない
以上4点が短時間労働者の方の社会保険加入の要件です。社会保険に加入すると、国民年金に加え厚生年金に加入でき、年金を2階建てにすることができます。厚生年金に加入することで新たに保険料負担が発生し、現在の手取り額が減少してしまう場合もあるかもしれません。しかしなにより、厚生年金は保険料が被保険者と事業主で折半である点が最大の特徴です。保険料の面で優遇され、将来もらえる年金額を考慮すれば、かなり見返りの大きい年金制度といえるでしょう。将来もらえる年金額は、加入期間が長ければ長いほど増えていきます。
現在会社員の方も、65歳の定年退職以降もパートとして働き厚生年金に加入し続けることで、さらに年金を増やすことができます。
また、社会保険加入のメリットは厚生年金に加入できることだけではありません。扶養ではなく自身が健康保険に加入し被保険者となることで、業務外の病気やけがにより仕事ができず給料が支払われなかった場合に支給される「傷病手当金」や、出産後に仕事を休業している場合に支給される「出産手当金」など、様々な制度を利用することができます。これらの制度は休業する日数などに細かな要件があるため、利用する際は事前に要件を確認しましょう。
社会保険は現在と将来、両方の生活を手厚くサポートしてくれる制度です。これまで社会保険に加入できずにいた短時間労働者の方は、今回の改正をしっかり確認しておきましょう。
