出産や子育てには何かとお金がかかります。「子どもは欲しいけれど、お金のことが不安…」そんな悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。しかし、お金の負担を軽減できるよう国や自治体はさまざまな給付金を用意しています。その１つが、出産した時に支給される「出産育児一時金」です。
まず、出産育児一時金について簡単にご説明しましょう。日本では「国民皆保険」といって、誰もが何らかの健康保険に加入することになっています。出産育児一時金はこの健康保険の制度なので、「働いていない人は対象外」といった縛りはありません。ただし「妊娠4カ月（85日）以上で出産をしたこと」が条件。この出産には早産、死産、流産なども含みます。
出産育児一時金の金額は1児につき50万円です。とはいえ、「直接支払制度」が導入されている病院では、このお金を自分で受け取ることは基本的にありません。直接支払制度では、かかった費用を病院が健康保険組合に直接請求し、健康保険組合は出産育児一時金の金額を上限に病院に支払います。つまり、病院と健康保険組合との間でかかった費用の精算をしてくれるわけです。
一部の小規模な診療所などを除き、この直接支払制度が導入されていることが多く、自分で負担するのは出産育児一時金の金額を超えた分のみ。逆に出産費用が出産育児一時金の額より少なければ、その差額を受け取ることができます。
手続きも、病院から直接支払制度の説明を受けて、合意書を提出すれば特別な申請はいりません。このように、出産にかかる費用のうち50万円分はしっかりと保障され、面倒な手続きも基本的には不要ということを知っておくと安心です。
出産育児一時金は1児につき50万円ですが、この金額になったのは今年（2023年）の4月からで、それまでは1児につき42万円でした。金額がアップした理由は「出産費用が年々高くなっているから」です。
そもそも、出産はケガや病気ではないので、分娩・入院費など出産にかかる費用は健康保険が適用されず全額自己負担です。では、出産費用はどれぐらいかかるのでしょうか。
厚生労働省の調査（※）によると、2020年度の出産費用の全国平均は46.7万円。この出産費用の平均は都道府県によってもバラつきがあり、もっとも高い東京都では約55万円、もっとも安い佐賀県では約35万円という結果になっています。全国平均の46.7万円と比較すると、これまでの42万円の出産育児一時金では足りません。
さらに、高齢出産の増加に伴い、出産のリスクに対応できるような病院や、サービスの質がよい病院を選ぶ人が増えています。そのため、出産にかかる費用の平均は年々高くなっているのです。
出産育児一時金では足りずに負担する金額が増えれば、「お金がかかるから2人目はあきらめようか」と、少子化がいっそう進む原因にもなりかねません。そうならないよう出産育児一時金が50万円に増額されたのです。
少子化対策としては、これ以外にもさまざまな施策が講じられています。たとえば、今年の頭、2023年1月1日には「出産・子育て応援給付金」がスタートしました。実施するのは各自治体で、現金やギフトカード、育児用品に使えるクーポンなどを、妊娠届、出生届を提出する際にそれぞれ５万円、計10万円相当支給します。2022年4月以降に妊娠・出産した人もさかのぼって対象になります。
少子化問題は待ったなしですから、今後も制度は拡充されていくでしょう。出産や子育てに関わる制度や給付金を把握しておくと、マネープランも立てやすくなります。日頃から制度見直しなどのニュースにアンテナを張り、最新情報を入手しておくことをおすすめします。
※厚生労働省 保険局「出産費用の実態把握に関する調査研究」（令和3年度）より
