中学生卒業までの子どもがいる家庭に、子ども・子育て支援として国からお金が支給される「児童手当」。この制度が、2023年12月に国がかかげた「こども未来戦略」のもと、子育て世帯への経済的な支援をより強化するために2024年10月から大幅に拡充されます。これにより、もらえるお金が大幅にアップすることも。今回は、児童手当の拡充の内容について詳しく解説していきます。
児童手当の拡充はどんな点が変更されるの？
ここからは、2024年10月からの拡充の具体的な変更内容をみていきます。まず1つ目は、「所得制限の撤廃」です。現行では、世帯年収960万円以上は、給付額が5000円に減額され1200万円以上は、給付の対象外になります。10月からはこの制限が一切なくなり年収に関係なくどの世帯でも児童手当を受けられるようになります。
2つ目は、「支給対象の年齢上限の拡大」。現行では、０歳から中学生（15歳誕生日後の最初の3月末）までです。この年齢が高校生（18歳誕生日後の最初の3月末）まで拡大し、1人当たり月1万円給付されるようになります。なお中学卒業後、高校へ進学しない場合でも家族に扶養されていれば、対象になる予定です。
3つ目は、「第３子以降の支給額の増額」。現行では、３歳から小学生までの期間に、第３子以降の支給額が1万5000円に増額される仕組みです。拡充後は、０歳から高校生年代までの期間に延長され、増額する支給額も3万円と2倍にアップします。さらに、現行では、第３子以降の対象となるには、一番上の子が18歳未満までですが、この制限も拡大され、上の子が22歳になる年度末までなら第3子として増額の対象になります。これにより、子どもが多い世帯への経済支援がより手厚くなるということです。
変更点の最後は、「支給時期の変更」。現行の支給時期は、毎年6月・10月・2月と年3回の支給です。2024年10月からは、このタイミングが変更になり、2カ月に1回の年６回と支給される時期が増えます。具体的には、2024年10月分と11月分が12月に支給される分からの変更です。金額が増えるわけではありませんが、支給されるタイミングが増えることで、家計の手助けになるはずです。
制度改正後に新たに申請が必要な人は要注意！
制度の改正にあたり、児童手当を受給するために申請が必要なケースがあります。対象となるのは、①中学生以下の子どもを養育しているが、所得上限限度額を超過して、児童手当を受給していない人②高校生年代の子どもを養育している人（中学生以下の子どもがいて児童手当受給者は除く）③児童手当を受給していて子どもの兄姉等（18歳到達後の最初の年度末翌日から22歳到達後の最初の年度末）を含むと3人以上いる場合です。申請は、住所地のある役所の担当窓口に申請書を提出します。申請をしないと手当が支給されないので、早めの手続きがおすすめです。申請書は、各自治体の公式サイトから入手することができます。
児童手当は10月からの拡充で、給付期間が3年間も延長され、第3子以降は支給額が2倍ともらえるお金が大きく増えます。ですが、申請が必要なのにうっかり忘れてしまうと給付されません。児童手当は、子育て世帯の家計をサポートする大切なお金です。どのくらい増えるのか、申請する必要があるのかなど、今のうちにチェックして、新しい制度に備えるようにしてください。
