社会現象となっている「老後破産」。すでに「老後破産予備軍」と呼ばれる人も存在しており、それらの人たちには実はいくつかの共通点があります。
老後破産を防ぐためには、まず予備軍にならないことが重要です。老後破産する人の共通点は次のとおりです。
・ケガや病気への備えができていない
・住宅ローンの支払いが定年後も続く
・子どもが定職についていない
・今からではなく老後資金で投資すれば良いと考えている
・老後資金の必要額を考えたことがない
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ケガや病気に備えていない
ケガや病気は年齢を重ねるごとに増えて行きますので、それに対しての備えをしておかなければなりません。医療費は現在3割負担。全額負担ではないものの、油断はできません。
民間保険会社の掛け捨ての医療保険の契約に抵抗がある場合には、もしもの医療費として使える分を貯蓄しておく必要があるでしょう。
住宅ローンが定年後も続く
少子高齢化と合わせて言えることは晩婚化という状況です。初婚年齢が30代後半という人もめずらしくなく、将来子供を授かった時にマイホームを持とうと考えている人もいるでしょう。
しかしローンを組む年齢が高くなれば、年金受給の年齢にまだ住宅ローンが残っているという状況が考えられます。
できるだけ稼ぎがあるうちにマイホームの支払いを終えることができるような返済プランを立てたり、積極的に繰り上げ返済を行うといったことが必要になるでしょう。
子供が定職についていない状況
子供が定職についていなければ、自分の面倒だけでなく子供の面倒もみなければならなくなります。
例え定職についていないとしてもアルバイトやフリーターとして働いているのであれば、お金を少しでも入れてもらうようにしましょう。
年金など老後資金のみで投資を始めようと考えている
自分の老後の生活のため、そして子供や孫のために自分の財産を少しでも多く残すために年金など受け取り始めてから投資をしようと考えている人もいるでしょう。
現在貯蓄から投資へ切り替えて考えるという意味でも、投資に高い関心が強まっている状況です。しかし、老後の資金を投資にという考えでは多少不安があります。
年金以外にも退職金を受け取っていたり、貯蓄があるという場合は別です。しかし年金のみの収入の場合リスクのある投資によって老後資金を失うということも否定できません。
投資などを活用した運用はできるだけ早いことが望ましいと言えます。
老後資金の必要額について考えたことがない
これまで老後の資金について何も考えてなかったと言う人は、預金や資金が決定的に足りていないという場合が多いでしょう。
この先訪れるイベントは何かを考えて、計画的に資金を確保する必要があります。
老後破産を防ぐために
老後破産は将来誰にも起こりうる問題です。まずは老後破産予備軍にならないことが大切ですので、上記に該当する場合には注意しましょう。
将来待ち受ける老後を安心して生活するためには、早い段階からそのための資金をどうするのかを検討しておく必要があります。
