貯蓄をしたいと思っても実際受け取った給料の何％を貯蓄分として考えるべきか迷うと思います。
貯蓄を検討している世帯の構成や生活状況によって金額は違ってくるでしょうが、家計データの年代別の統計を目安に考えてみると良いでしょう。
Contents
まずは全体の貯蓄率の平均
平成27年に実施された総務省の家計調査では、勤労者世帯の実収入の平均は月46万9,200円で、税金や社会保険料などを差し引いた実質の手取りである可処分所得は38万1,193円となっています。
預貯金の平均は6万9,001円という結果から手取りの何％を貯蓄にあてているかを算出すると18.1％（貯蓄率＝預貯金／可処分所得×100）という結果となりました。
貯蓄率の高い世代とは？
年代別貯蓄率が最も高いのは29歳以下の35.8％で、独身が多い世代ということもあって貯蓄がしやすい世代と言えるでしょう。
次に貯蓄率が高い世代は意外にも70歳以上で23.3％という結果が出ています。
70歳以上でも働いて年金生活を支えていると言えますし、手取りは減少傾向になるのに貯蓄ができているということは生活費を倹約していることもわかります。
そして30歳代も21.5％と高めの傾向で、結婚して子供が1人もしくは夫婦のみの世帯であることが多いため貯蓄しやすい時期と言えるでしょう。
逆に貯蓄率の低い世代とは？
40～50歳代以降は手取りのピークと言える時期ですが、貯蓄率が低くなっていっているのはマイホームを購入したり教育費などがかさむ時期だからということでしょう。
60歳代はリタイア直後ということもあってか、貯蓄率もかなり減少して5.2％となっています。
貯め時は独身で親と同居の時
独身世代で親と同居という状況は最も貯蓄がしやすい状態であると言えます。
支出もほとんどが個人の消費になるのでおさえようと思えばかなり抑えることができるので、手取りの4割は貯蓄にまわせるようにしましょう。
同じ独身でも1人で生活している場合には住居費が割高になることから、手取りの1～2割を目標にすると良いでしょう。
結婚していても貯めることは可能
結婚をして夫婦2人で生活している場合には、専用主婦世帯なら2割、共働き世帯なら3～4割を目標にしましょう。
子供を授かると出費は子供の成長と共に増えます。
子供の人数が増えればその分子育て費用と教育費がかさんでいきますので、なかなか貯蓄が思うよう進まなくなります。
特に教育費については子供が大学生の時期がピークなので、貯蓄ではなく家計を黒字にすることが目標になります。
幼稚園や保育園までは2割以上、中学校や高校生までは1割を貯蓄できるようにしましょう。
貯蓄は無理なく長く続けることが大切
貯蓄はいずれ必要になる時のためのものですので、永久的に貯めていくことが目的ではありませんが目標額に向かって長く継続していく必要があります。
家庭によって貯めなければ良い金額には違いがありますので、必要な金額を算出し計画的に貯蓄していくようにしましょう。
