金融緩和とは世の中（市場）にお金が出回るようにするために政府や日本銀行が実施する金融政策のことです。お金が市場に出回ればどのような良い効果があるのかというと、日本銀行が紙幣を多く刷ることになるので融資などが受けやすくなります。
金融緩和が実施された理由
景気が悪くなれば銀行も貸し渋りなど融資に制限がかかりますので、例えば会社などが融資を受けられなくなることで資金繰りが上手くいかなくなり倒産に追い込まれる可能性も出てきます。会社が倒産すれば困るのは会社の経営者だけではなく、その会社で勤めている人も同じです。仕事を失う人が増えることにもなりますし、例え倒産しなかったとしても減給などによりますますお金を使えなくなることで景気も後退していきます。このような負のスパイラルを防ぐために政府や日本銀行は金融対策を講じる必要があります。
金融緩和のメリットとは？
2016年1月現在ではマイナス金利政策が導入されましたが、マイナス金利政策による影響は金利水準の急低下などで住宅ローンなどの融資が受けやすくなったという特徴があります。さらに金利が下がれば円安効果によって輸出業が盛んになり、輸出業の会社は儲かることができて株価が上昇して景気が良くなると考えられていました。デフレが景気を衰退させため物価が上昇するインフレへと移行することができればデフレ脱却となり、それによって給料も上がって世の中にお金が流れ景気が好転すると期待されて実施されました。
金融緩和は意味があったのか
しかし実際のところ、金融緩和の希望的観測は的外れだったといわざるを得ない状況でもあります。海外経済の不透明感が高まっていることで追加の金融緩和に踏み切りましたが、その内容は小規模なもので日本銀行の限界を示すこととなりました。
金融緩和のデメリットとは
金融緩和を行ったとしてもデフレ脱却が解消できるとは限りません。人口が減少していくことや減給などのる現状から変化することが困難だからです。円安になれば輸入品が値上がりし、中小企業などにかかる負担は増大する可能性があります。さらに物価上昇によって給料が上がらなければ家計は苦しくなり、国民はさらにお金を使わなくなるため景気がさらに後退するといった可能性も否定できません。
金融緩和は得策なのか？今後の動きは？
金融緩和がこの先の景気回復にとってメリットが大きいのか、それともデメリットが大きいのかについては難しい部分があります。住宅ローンなどの融資が受けやすくなったというメリットはあっても、実際に景気が回復したとは言えない状況です。今後政府や日本銀行がどのような政策を講じていくかに注目していく必要があるようです。
