日本証券業協会で実施されたアンケート調査により、どのような人たちが投資家と呼ばれているのかを考えて見ましょう。
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高所得の人でないと投資できない？
個人投資家の多くは、給料を収入源に投資を行っています。世帯収入は驚くほど高いというわけではなく、中間的、もしくは少し高めといった人たちが多いようです。
収入が多いほうが資産を築くためには有利です。しかしパートタイム労働者や契約社員といった非正規雇用の人たちでも、億資産を築いている人もいます。投資が可能かと収入の多さは必ずしも比例するとは言えないことがわかります。
高齢者層になると収入源は年金が主となり、現役世代以上の金融資産を運用している人が多い傾向にあります。
多くの人が投資家デビューしている
2016年6月に東京証券取引所が発表した2015年度の株式分布状況調査の結果によると、個人株主の延べ人数は5,000万人を突破していることが報告されています。
2015年11月に日本証券業協会が公表した調査によると、調査対象者である7,000人のうち、約18％が有価証券を保有していると回答しました。
個人投資家は男性のほうが多い？
個人投資家に対するアンケート調査を見てみると、回答している人の6～7割は男性であることが多く、個人投資家は男性のほうが多いと考えられます。
個人投資家の年収と収入源
2014年10月に日本証券業協会が公表した個人投資家に向けた投資に関する意識調査によると、約47％が個人年収300万円以下だとの回答がありました。7割超の個人投資家が個人年収500万円以下に属しています。
世帯年収で見た場合には、300万未満が約10％、300～500万円が25％前後で、65％が500万円以上です。
収入源と投資金額は？
個人投資家の多くは主な収入源は給与所得や年金と回答しています。
同じく2014年10月に公表された日本証券業協会の個人投資家への投資に関する意識調査によると、金融商品保有額（投資金額）が1,000～3,000
円である投資家が30％、次いで500～1,000万円である投資家が20％存在しています。
ただし投資家の年齢が20代や30代など若い年代になると、投資額が減る傾向にあるようです。20～30代の投資額は100～300円程度が多い傾向にあります。
誰でも投資家になれる？
投資家というと億単位で稼いでいる人を思い浮かべがちですが、実は一般的な中間収入で世帯のサラリーマンなども多くいます。
収入や投資金額は年代や状況によって様々ですが、投資を可能としていることと収入が多いことは全く別の問題で、中には正規社員ではなくても投資で成功している人もいます。
投資信託など、1万円などの少額からスタートできる投資方法もありますので将来への備えとして投資を検討する人は増えています。
貯蓄だけで老後資金への備えなどは考えにくい状況ですので、まだ投資をしていない人は検討して見ることも必要です。
