平成25年に厚生労働省が発表した1世帯あたりの平均貯蓄額は1,047万円でした。その中で母子世帯1世帯あたりの平均貯蓄額は263万8千円、児童のいる世帯は1世帯706万7千円、高齢者世帯は1世帯1,268万1千円が平均貯蓄額でした。この数字だけ耳にすると全体的に世間の人たちはがんばって貯蓄しているのだと感じるかもしれません。
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1.貯蓄がない世帯の割合はどのくらい？
大して貯金がない世帯は全世帯16.0％、母子世帯の36.5％、児童のいる世帯では15.3％、高齢者世帯で16.8％となっています。
全体の平均貯蓄額が高いのは一部の富裕層世帯が高額を貯蓄しているので平均割合が上がっているだけでしょう。
一番貯金しているのはこの年代！
同じく厚生労働省の各種世帯の所得等の状況によれば、1世帯あたりの平均貯蓄金額が高い年代は60から69歳までで1,399万3千円です。次が70歳以上、50から59歳までと続きます。この数値からわかるのはどの世代も全て50歳代以上ということです。
年齢と貯蓄が比例するというわけではありませんが、貯蓄年数の長さや退職金、相続なども影響しているでしょう。
平均値の定義について
全世帯1世帯あたりの平均貯蓄額は1,047万円で、母子世帯1世帯あたりの平均貯蓄金額は263万8千円と先に述べましたが、貯蓄金額の割合の合計が半分を超える中央値は、全世帯では500～700万、母子世帯では50～100万でした。これを言い換えると全世帯の約半分700万円以下、母子世帯の半分が100万円以下の貯蓄額だということです。全世帯1世帯あたりの平均貯金額は1,047万円をかなり下回っていることが分かります。
2.毎月の貯金額、平均と目安はいくら？
全体の約5分の1の人が年収の約10～15％を貯金に回しているというデータもあります。
全国の手取り年収の平均は491万円ですので、その10％を貯金に回していると考えると、毎月約40,000円、15％なら毎月約60,000円です。
手取り年収が平均より少ない場合で、自動車や住宅ローンなどがある場合は家計を圧迫しないようにしましょう。
3.将来何にお金がかかるかを考えて貯蓄をしましょう
子育て世帯の場合は、費用があまり多くかからない小学生のうちにできるだけ大学進学のための費用などの教育費を貯金しておくことが望ましいでしょう。教育費以外にも自分たちの老後の生活のための貯蓄も必要です。
生活費だけでなく、介護に繋がる病気などになれば医療費だけでなく介護の費用も必要です。将来に備えての資金はできるだけ早いうちから貯めておくことが望ましいでしょう。
ある程度まとまったお金ができることで、投資など貯蓄以外の方法でお金を増やすこともできます。無理のない範囲で貯蓄していくことが大切です。
