家計貯蓄率は1970年代後半くらいから段々と減少してきましたら、2013年度にはついにマイナスになりました。家計貯蓄率が大きく減ったのは、家計の消費が増えたこと、税金や社会保険料が増えたことが影響しています。
1.「家計貯蓄率」とは何の率？
日本の家計貯蓄率は低下の傾向にあり、マイナス状態が続くことで日本の財政赤字は国内でおぎなうことができないと言われています。
家計貯蓄率とは、給料や賞与から社会保険料や所得税、市町村民税などを差し引いた手取りに対する貯蓄の割合のことです。国民全体が自分の手取りからどのくらいの額を貯蓄に回しているのかを示します。家計貯蓄率がマイナスになってしまうということは、収入よりも支出のほうが大きいのでせっかく形成した資産も崩しているということになります。
2.このままだと日本の財政も破綻してしまう！？
収入よりも支出が上回っているという状態なので、それが続けば収入だけで生活することができなくなります。そのため、なるべく消費を抑えようとする家庭が増えます。
本当なら消費を抑えることで家計貯蓄率は上がるはずです。しかし収入は増えていないのに物価の値段は上がっているという状況なので、消費を切り詰めても家計貯蓄率は上がらないまま消費も落ち込むという状況に陥ってしまいます。そのような状況の中では貯金もできません。
家計貯蓄率が低くなれば国の経済も回りません。収入が増えないから消費を控える、そうなると物が売れないので業者の業績が落ちる、業績が落ちることでそこで勤務する人の給料は増えない、そして消費を控えるというスパイラルにはまってしまいます。
3.家計貯蓄率を上げる方法がある！？
このままでは家計だけでなく日本も崩壊してしまいます。家計貯蓄率を改善するためにできることは何かというと、本来であれば収入を上げる、もしくは支出を減らすことです。
しかし家計貯蓄率がマイナスという状況の中で、消費を控えた分を貯蓄すれば良いという単純な方法は通用しなくなっています。そのため考えられる方法は資産運用などです。
無理に貯蓄をしようと預貯金など保守的な方法をとったとしても、将来のインフレ（物の値段があがりお金の価値が下がる状況）には対応できません。現在でも年金だけで生活することが苦しく、預貯金を切り崩して生活する高齢者の方たちが増えています。高齢化社会が進む中でますますこうした現状は広がることが予測されます。長期的に安定して収入を得ることができる資産運用の方法をとることが必要になるでしょう。
