老後に対する不安を抱えているのは年金受給が近い世代だけでなく、20代や30代など若い世代も同じです。現在では20代や30代という若い世代の約半数が、老後資金に対する準備を始めていると言われています。
実際に今の若い世代の人たちが老後を迎える約30年先に対して、どのように将来に向けた準備を行っていくべきでしょう。
30年後の日本の状況は？
30年という先の日本の状況を考えた時、鍵を握るのは少子高齢化です。生産者の数が減少することで消費者の数を上回り、労働力や物が不足することでインフレが進むことが予測されます。
補充を輸入に頼るようになれば外貨が不足してドル高になるでしょう。さらに大きな災害などが起きる可能性もゼロではありませんので、日本経済は大きな打撃を受けてハイパーインフレと呼ばれるインフレが急激に進行する状態になることも否定できません。
インフレによる生活への影響は？
会社員などサラリーマンならインフレの時は給料も上がることが予想されます。ただし資産運用におけるインフレとドル高に備える必要があります。
長期運用だからこそ考えたい運用方法
例えば手元の資金を300万円とし、その額を超えた分については住宅ローンなどの返済に回すようにしましょう。
さらに手元の資金は数年かけてドルと株式に少しずつ換えていくようにします。株式も現物株ではなく、ETFなどを活用するようにしましょう。
このインデックスファンドでなくETFが良い理由としては、投資信託だと信託報酬が年1％の場合でも老後までの30年で30％分かかることにあります。
老後までの30年間、長期で運用することを考えれば運用コストを抑えることができる運用方法を選択することもリスク回避に繋がります。
老後保有する円・ドル・株式のバランスを考える
いずれ受け取る退職金は円での受け取りになるでしょうから、手元の資金はドルと株式で円は少額でも良いでしょう。
退職の時に円とドル・株式の保有バランスが適切であることがポイントになります。一度にドルや株は購入せず、少しずつ買うのうにして買う時のタイミングで損得が出る運の要素は避けるようにしましょう。
住宅ローンなどの借金の返済が終われば、余裕資金はドル、株式、物価連動国債へ3分の1ずつ振り分けていくと良いでしょう。
ドルで資産を保有することも必要
今後日本の財政が破綻するのではないか、年金制度は継続できないのではないかという不安から、老後資金の準備について検討する若い世代の人は増えています。
将来のインフレやドル高などにも備えて、余裕資金については全てを円だけで確保するのではなく、ドルや株式へと換えておくことも検討するようにしましょう。
