マイホーム購入時には国から受けられるさまざまなサポートがあり、その中の１つに、子育て世帯・若者夫婦世帯が受けられる「子育てエコホーム支援事業」があります。この制度は、条件によりますが最大で100万円の補助金を受けられるお得なものです。今回は、この制度の内容を注意点と一緒にご紹介します。
まずは、「子育てエコホーム支援事業」の内容を理解
この制度は、「エコホーム支援」という名称にあるように、省エネを意識した住宅の購入やリフォームの支援を通して2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す、国が打ち出したものです。対象世帯は18歳未満の子どもがいる世帯と、夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯。エコホーム支援事業者（建築事業者・販売事業者・工事施工事業者）と契約を締結し、新築住宅を購入するまたは、リフォーム工事をする場合で2023年11月２日以降の工事が対象です。住宅の種類やリフォーム工事の内容に一定の条件があり、補助額は内容によって異なります（下図参照）。
住宅の購入場合、①証明書等で長期優良住宅・ZEH住宅と確認できる②所有者が居住する③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下④市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地していないなどの要件があります。なお、④の地域に立地していると、どちらの住宅でも補助額が半額になります。
リフォーム工事の場合は、①開口部の断熱改修（例：ガラス交換、内窓の設置）②外壁、屋根・天井又は床の断熱の改修③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入の８つが対象ですが、①～③の省エネ改修工事は必須です。④～⑧の場合は、①～③のうち１つと同時に行う場合のみ。5万円未満の工事は補助の対象外です。
また、リフォームの場合は、子育て・若者夫婦世帯以外でも制度を利用でき、補助額は最大20万円。長期優良住宅化リフォームなら、最大30万円まで増額します。適用条件の工事なら誰でも利用できるので、リフォームを検討しているなら見逃さないようにしましょう。
予算上限を超えると終了。申請は早い者勝ち！
この制度には注意すべき点も。まず1つ目は、支援事業の予算上限があること。交付の申請期間は2024年4月2日～遅くとも12月31日までと定められていますが、予算上限額に到達すると期間の途中であっても補助金交付は締め切られます。予算額に対する補助金申請額の割合を「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトで確認できます。概算値になりますが、毎日午前中に更新され、申請額の残りの目安をチェックできます。
URL：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
2つ目の注意点は、補助金の申請は、エコホーム支援事業者を通して手続きをしてもらう必要があること。支援を受ける本人が直接申請することはできません。注意点ではありますが、事業者が申請を代行してくれるので、申請の手間いらずということです。なお、補助金の還元方法は、①契約代金に充当する②現金で支払われるどちらかを、事業者との契約で決める形になります。
この制度は、子育て世帯などを対象に省エネ住宅を推進する支援事業なので、全ての住宅購入やリフォームが対象になっているわけではありません。また予算が上限に達するとせっかくお得になるメリットを逃してしまうので、制度を利用できるかどうか早めに確認して活用を検討することをおすすめします。
