自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品が受け取れる「ふるさと納税」。新型コロナウイルスの流行をきっかけにその人気は上昇。コロナ禍による巣ごもり生活で自炊する頻度が上がったことから、海鮮品や和牛、フルーツなどを楽しめるふるさと納税に注目が集まっています。総務省によると、2020年度のふるさと納税による寄付額は約6725億円と、前年度比で4割近く伸びていて、過去最高となっています。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分が応援した自治体に寄付ができる制度。「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」に相当します。ふるさと納税では、寄付金のうち自己負担額の2000円を超える部分については所得税や住民税の控除が受けられます。
さらに、納税した地域の特産品などを受け取ることができるというのもこの制度の大きな特徴です。多くの自治体では寄付への返礼品として、地域の名産品などを寄付者に届けています。またふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように活用するかを指定することも可能です。寄付金の用途の点から寄付先の自治体を選択することもできます。
ふるさと納税の仕組み
一方、ワンストップ特例とはふるさと納税の手続きを簡素化するための仕組みで、確定申告なしで受けられる制度です。利用する場合には、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。ワンストップ特例を活用するためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることが条件となります。ただし「4つの自治体に2回ずつ寄付をした」という場合でも、この制度を利用できます。
注意点
お得なふるさと納税ですが、いくつか注意が必要な点があります。まず重要なのは、控除を受けられる寄付金額に上限があるということ。上限を超えて寄付をした分については税控除を受けられないため、全額自己負担となります。限度額は住民税の２割程度が目安ですが、年収や家族構成によって変わってきます。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で、年収や家族構成を入力すれば自分の限度額をシミュレーションできるので、まずは自分の限度額の目安を把握しておきましょう。
ワンストップ特例を利用するにあたっても注意点があります。まず、必要書類一式は翌年1月10日までに自治体に届いていないと受け付けてもらえません。間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けましょう。
また、他の理由で確定申告を受ける必要がある人は、ワンストップ特例の手続きをしていても、再度、ふるさと納税についても確定申告をする必要があります。住宅購入をした1年目の人、医療費控除をする人、副業で20万円超の雑所得があった人、株式等で損失を出して損益通算したい人などが対象となります。
さらふるさと納税を活用する際にもう一つ気を配りたいのが、ポータルサイト選びです。中にはポイント還元が受けられたり、寄付にポイント利用が可能であったりするサイトもあります。に、12月は年収確定の時期で上限まで駆け込みでふるさと納税をする人が多くなるため、申請が集中して欠品が増えるという傾向があることも覚えておきましょう。また、集中して頼むと冷蔵庫に入らなくなる場合もあります。返礼品のうちフルーツや魚介類、新米といった旬のある生鮮食品は届く時期が品物によって異なります。おおよその到着時期を把握して、計画的に活用すれば、毎月何かしらの特産品が届くという楽しみが得られます。
特徴を踏まえポータルサイト（アプリ）を選ぶ
ふるさと納税を活用する際にもう一つ気を配りたいのが、ポータルサイト選びです。中にはポイント還元が受けられたり、寄付にポイント利用が可能であったりするサイトもあります。
《まとめ》菅首相の肝いりでスタートしたふるさと納税。川崎市、横浜市、世田谷区など、都会の自治体で財源不足が起きており、菅首相退陣とともに、見直しの気運も出ています。もしかすると、上限額の引き下げなどの改正の動きもあるかも。今年は思いっきりふるさと納税をする最後の年になるかもしれません
