輸出企業にとっては円安ドル高になった場合のほうがメリットはあると言えます。例えば自動車1台1万ドルで輸出する場合、ドル建ての輸出なら1ドル120円の時と1ドル80円の時では受け取る外貨は同じでも円ベースの価値は1ドル120円の方が高くなります。
逆に輸入企業は円高ドル安のほうが、支払う費用が円ベースでは低くなります。電力やガス、化学、紙パルプ企業などの輸入企業は円高のほうが良いと言えるでしょう。
外国人投資家に対する影響は？
外国人投資家に対する影響も、円高ドル安の場合には円建て資産に投資するなら自国通貨ベースで有利になりますので円高を好みます。
しかし海外の機関投資家や年金基金などは、円高だと運用資産全体の中で円資産が占める割合が大きくなってしまいます。そうなると調節する必要が出てしまうので、円高になると日本株を売る動きにつながることになります。
相場を取り巻く環境次第で為替変動が株価に与える影響が異なるため、相場状況に応じて判断していくことが必要だと言えるでしょう。
・外国人投資家とは
日本で居住していない外国籍の個人や法人のことで、海外の機関投資家・年金基金、ヘッジファンドなどは外国人投資家の代表と言えます。
金利が上がった場合の株価は？
景気が継続的に回復していき金利が上昇していくと、金利水準は過熱し資金調達に対する需要は高まっていきますので企業業績が向上することへの期待が高まっていきます。
投資対象は債券から株式へと移行していき、投資資金は債券市場から株式市場へ移るため金利上昇と株価上昇という状況になっていきます。
金利上昇が企業へのダメージに
金利が上昇することで企業は借入れコストを上昇させることになってしまいます。そうなると設備投資の縮小を実施せざるを得なくなるでしょう。
個人も住宅ローン金利が上昇していくことでマイホームの購入が見送られることも考えられますので、企業の業績低迷に対する不安が高まってしまい株価は下落していく傾向が見られると考えられます。
景気と株価の動き
例えば景気と株価の推移を1980年から2013年まで長期間で検証した場合、株価と景気動向の方向性は一致している状況です。ただし後退期から拡大期、拡大期から後退期前後の日経平均株価の推移は若干先行して動いています。
株価は様々な要因の連鎖的な影響で決まる
株価の変動は1つの要因で決定するのではなく、景気動向や為替市場、株式市場、債券市場などいくつあの要因が連鎖的に影響を及ぼすことによって動くと考えられます。
そのため金利の低下傾向や為替の円安傾向、輸出関連株に対する物色など様々な部分に注目していくことが必要です。
