2022年4月から、全国の高等学校で金融教育が必修化されたことを皆さんご存知でしょうか。老後2000万円問題が話題になり資産形成への関心が高まっている昨今、大人になる前の早期の金融教育が重要視されています。
なぜ必修化された？
必修化の背景には、この4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことがあります。成年になると、クレジットカードの作成、携帯電話やローンの契約などといった様々な契約を親の承諾なしにできるようになります。成年年齢の引き下げに伴いトラブルの増加が予想されることなどから、高校生のうちからお金に関する正しい知識を身につけてもらうという狙いがあるようです。
また、日本は欧米諸国と比べて金融教育が遅れているという見方もあります。日本の家計の金融資産の大半は現金と預金である一方、欧米の先進国では株式が多くを占めており、「知識がないから投資を始められない」という日本人の悩みがこの現状に反映されています。日本でも早期の金融教育を行い、資産形成の方法を学ぶことで貯蓄から投資へのシフトが期待されています。
どんなことを学ぶ？
では、実際授業ではどんなことを学ぶのでしょうか。「金融」という新しい科目ができるわけではなく、家庭科の中で下記の２項目について学習します。
① 家計管理の基本の理解：収支バランス、リスク管理
② 生涯を見通した経済計画：教育資金、住宅取得、老後の備え、リスク（事故、病気、失業等）に対応できる計画的な家計管理
①は家計管理の基礎知識を、②は以下のような、より実践的な内容を学ぶ内容になります
・給与明細を教材にした家計の構造や収支バランス
・高校卒業後の進路や職業を含めた生活設計にもとづく家計シミュレーション
・ライフステージに応じた適切な住居の計画と住宅ローンの仕組み
さらに、具体的な金融商品（預貯金、株式、債券、投資信託、民間保険）などについても取り上げられています。
資産形成においては、できるだけ早いうちから長期でコツコツ積み上げることが有効であり、大人になったらすぐスタートを切れるように、大人になる前に正しい金融リテラシーを身に着けることがとても大切なのです。
現役社会人の多くは、学校でお金に関する教育を受けてきていない人がほとんどでしょう。しかし、老後2000万円問題のほか、将来的に年金の減額も懸念され、これからは自分で老後資金をつくる姿勢がとても重要になります。高校生が学んでいることですから、大人も常識としてきちんと知っておくことが大切なのです。
金融庁では金融教育に使う教材を公表しています。教材は誰が読んでもわかりやすく、大人にも役立つお金に関する情報が記載されています。自分の金融リテラシーを確かめるためにも、チェックしてみてはいかがでしょうか。
（参考URL）金融庁ウェブサイト「中学生・高校生のみなさんへ」
https://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html
