将来どのくらいの年金を受け取ることができるかわからない状況で、老後難民になるかもしれないと不安を感じる人も多くいるでしょう。
その不安を解消するためにと、家計で金融所得の強化をすることは簡単なことではありません。
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金融所得の強化を行うことへの意味
家計に残すために、お金を総合的に効率よく準備していくことが必要です。
例えば自分の現在と将来のために所得に見合う生活スタイルを身につけながら、老後不足生活資金を殖やすためにはリスク許容度と資産バランスを考えていくことも必要です。
給与以外で金融所得の強化を実施することで長生きリスクの軽減や遺族に対する保障を得ることができるでしょう。
公的年金だけで老後は安心？
公的年金は生存している限り支給される仕組みになっていますので、何歳まで生きていても受け取ることができます。
残された配偶者など遺族年金として受け取ることもできるので、制度としては優れた仕組みになっていると言えるでしょう。
しかし公的年金だけで老後生活ができるのかというとそうではありません。
所得代替率と年金受給額の関係
「所得代替率」とは年金受取開始の65歳時点における年金額が、現役世代が働いて得る手取り収入額と比較してどのくらいの割合になっているかを示したものです。
所得代替率50％の場合はその時点の現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取ることができるということになります。
現在30～65歳のどの年齢層でも受給開始時は50％を越えますがその後40％台に低下する見通しになっています。
所得代替率が低下すると予想される理由
年金の給付水準受け取り開始時は現役の賃金水準で決まりますが、実際受給が開始されると物価によって毎年増減します。
ただし物価より現役世代の賃金の伸びの方が大きいので給付水準は年々低下していきます。
年金受け取る開始時点となる65歳の所得代替率は、年代が若くなれば低くなっていきます。
なぜ年代が若いと低くなる？
公的年金の基礎年金部分は納付期間が同じであれば収入に関係なく定額です。
所得が高い人は多く税金を払っていますが、その一部は国庫負担として年金に投入されていて受給者へと還元されています。
このような高所得者から低所得者に対しての間接的な所得の分配によって、一般所得より高所得の人は所得代替率50％より低くなるという仕組みになっています。
所得代替率の数字に意味はあるのか
所得代替率が50％とは、年金支給開始時点で年金支給額が実質2割削減される調整と考えられるでしょう。
年金収支のバランスを保つためには必要な削減率なのでしょうが、年金収支が将来黒字化しなくてはさらに40％台を目指す必要が出てきます。
ということは所得代替率の数字は本質的にあまり意味をなしていないということになります。
将来の不安を解消するために
老後に家計が没落しないためには、家計の収支をバランスよく保てるように自分自身で老後の貯蓄計画を行うことしかありません。
年金だけに頼れない時代になりましたので金融所得の強化を実施するように検討してみましょう。
