日本銀行のマイナス金利政策は2016年2月16日にスタートしました。マイナス金利政策によって景気が回復したのかと言えば決してそうではなく、株も為替もふるわない状況です。マイナス金利が幕を開けた日と同じ日に、過去に日本で断行された預金封鎖をご存知でしょうか？預金封鎖が断行されたのは戦後の1946年2月16日でしたが、現在日本の中枢・財務省内において水面下で21世紀版の預金封鎖について議論が行われているようです。
Contents
財政制度等審議会財政制度分科会の資料の中に
財務官僚と経済専門家によって財政問題についての話し合いの場がもたれたのが財政制度等審議会財政制度分科会です。この会の資料の中には預金封鎖について密かに課題として取り上げられています。資料は2016年度の予算編成に向けて作成されており、その中の「戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建」の項で預金封鎖について詳細に記載されているようです。
戦後断行された預金封鎖について
資料によると日本経済が戦争によって崩壊してしまった対策として預金封鎖が断行されたとのことです。当時負担となった莫大な戦費によって日本は深刻な財政危機に陥っていました。財政再建の基盤を造るために国民が所有する資産に課税する財産税が創設され、そのためにも預金封鎖が必要だったとしています。
預金封鎖によって人々は生活が苦しくなった
預金封鎖が発表された当時は銀行窓口へ人々が押しかけるようになりました。しかし預金の引き出しは1か月300円までに制限されてしまい、物々交換などを行って生活の支えとすることを強いられることになりました。さらに追い討ちを掛けるように創設された財産税は、当時の価値が10万円を超える財産を所有する人が課税対象となりさらに生活の負担を拡大させました。税率最高90％という超高率により、税の支払いに苦しんで株や土地など物納せざるを得ない状況だったのです。
マイナス金利は預金課税
このような事態を引き起こした預金封鎖の政策が、2016年度の予算を作る際に参考にされていました。マイナス金利政策は国民の預金に対する間接的な課税措置であると考えた場合、政府による預金捕捉はもう始まっているとも言えます。マイナス金利で銀行を通し預金者から徴収する一部は、国庫に納付される仕組みになっています。日銀が銀行から受け取った金利収入を国庫に納付できれば、財務省はその分増税できたことになると考えられます。増税の原資は国民の預金ですので事実上の預金課税とも言えるでしょう。
マイナス金利政策は今後どうなる？
マイナス金利策が導入されてから株価下落や景気悪化が注目されると、さらにデフレを抑えるためにマイナス金利策が拡大されるかもしれません。預金封鎖への第一歩とも言えるマイナス金利政策の後戻りはもう行われないと予想されます。
