住宅ローンを検討している人にとってマイナス金利政策はメリットのある政策です。
2016年2月以降各金融機関で最低金利を何度も更新し、住宅ローン金利は低下している状態です。
マイナス金利が景気や物価刺激効果として出てくるのはある程度時間が必要だと日銀は主張していますが、いつまで続けるのでしょうか。
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マイナス金利政策はいつまで続く？
マイナス金利政策で日本の実体経済や経済指標が大きく改善しているかといわれればそうではありません。
日銀は、押し下げられた実質金利を経由して、マイナス金利が住宅や設備投資を刺激する効果を期待しています。
しかし設備投資が伸びにくい状況になるのは、金利水準云々ではなく人口減や少子高齢化によるものだと言えます。
大手銀行にもマイナス金利の影響が
三菱東京UFJ銀行は、国債入札に有利な条件で参加することが可能になる「国債市場特別参加者」という特別資格を、国内大手銀行として初めて返上しました。
これによって財務省は指定を取り消すことを発表したのですが、この資格は国が銀行や証券会社に国債を確実に発行するために与えているという資格です。
今回三菱東京UFJ銀行が資格返上したことで資格を持つ金融機関は21社になりました。
銀行が国債を保有する意義
この背景には日銀のマイナス金利政策が影響して日本国債の利回りもマイナスまで低下し、銀行が国債を保有する意義が薄くなっていることがあげられます。
日銀によるマイナス金利政策の影響は、国債発行する国と日本を代表する金融機関との関わり方にまで影響を及ぼす形になりました。
銀行の首を絞め続けるマイナス金利
都銀よりも金利低下が目立つのは地銀ですが、地銀は中小企業や住宅ローンへの融資比率が高いために比較的利ざやが大きかっただけに金利低下圧力がかかりやすいとも言えます。
競争は厳しくなり銀行の首を絞め続けている状態と言えるでしょう。
マイナス金利の今後の影響は？
中長期的に日本経済全体にどのような影響があるのかを見守っていく必要がありますが、住宅ローン金利には金利低下という影響が出ていることはメリットと言えるでしょう。
しかし実際のところ、住宅投資では首都圏を中心としてマンション販売価格の大幅上昇が足元でブレーキになっている状態です。
そのため住宅ローン金利の高低はそれほど重要な問題点ではないとも考えられます。
結局マイナス金利はいつまで続く？
今後いつまでマイナス金利が続くのかという点については、先行してマイナス金利を導入しているヨーロッパ各国を見た場合やはりマイナス金利政策は長期化していると言えます。
マイナス金利政策をすぐに縮小・終了するという動きは考えにくく、日本においても長期化すると考えらるでしょう。
