毎月分配型投資信託で確認したい分配健全度や分配余力とは？

年金生活の高齢者のように、生活費の足しにするために「毎月分配型投資信託」で運用する人は多くいます。

しかし分配金が減配された場合、すぐに投資信託を解約することを検討してしまいがちです。
しかし投資信託の優劣は1年ごとの分配金で判断せず、購入してから現在までに受取った分配金の合計額、それに基準価額の増減額を加味した総合収益で判断するべきです。
仮に総合収益が悪化していたとしても、全て売却してしまわずに一部だけ解約して今後の収益の変化を見守るのも良いでしょう。販売会社によっては1円単位での解約も可能です。

利益からの分配か確認が必要

投資信託は投資家からの資金を分配金として返還することもできます。ということは減配がなければすべてが利益だとは限りません。
毎月分配金を受取り続けていたら、知らない間に基準価額の半分まで少なくなっていたということのないように注意しましょう。
投資信託を評価する際には、次の3つを確認してみるようにしましょう。

・本来の利回り
基準価額が下落した時には、1年間の分配金合計額から下落した基準価額分を差し引いた「正味の分配金」を1年前の基準価額で割って算出します。
反対に基準価額が上昇した時には、上昇分は加味しないで分配合計額を1年前の基準価額で割って算出します。
数値がマイナスになっていたら元本が取り崩された分配が実行されている可能性が高いでしょう。算出した本当の利回りは実積の数値ですので、目安として使うと良いでしょう。

・分配の健全度
分配金が利益からどのくらい支払われているかを見ることも大切です。
利子や配当、値上がり益の範囲内から分配金が支払われていれば問題ないので、上昇時は利益から分配金が出ていることで健全率100％と判断できます。ただし受取った利益以上の分配をしていれば注意が必要です。
下落時は分配金合計額から下落分を差し引いて算出した正味の分配金を分配合計額で割って健全度を確認しましょう。

・分配余力
投資信託にあとどのくらいの期間分の分配減資が残っているかを示すものが分配余力です。分配の健全度が悪化している場合には、これまでの貯蓄を切り崩した分配が実施されている可能性があります。
運用報告書に掲載されている投資信託が保有する分配原資を直近1か月の分配金で割って分配可能月数を見てみましょう。
この月数が少ないと成績が悪くなった際には減配や元本返還による分配という状況に陥りやすいと考えられます。月数が多ければ分配余力が十分にあると判断できると考えられます。