今年の4月に、日本銀行（日銀）の総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わりました。街中の銀行と違って日銀は私たちの生活と直接の関わりがなく、「この交代によって何が変わるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
日銀総裁はその名の通り日銀のトップに立つ人物で、日本の金融政策のかじ取りを行います。日銀は年に8回「金融政策決定会合」と呼ばれる会議を開き、お金の流通量や金利の設定などを含む金融政策を決定しています。
今回、新総裁となった植田氏は1951生まれの71歳。マクロ経済学や金融論の分野では日本を代表する経済学者の1人です。日銀の元職員や旧大蔵省・財務省の元官僚出身者の総裁が続いた中、戦後初の学者出身の総裁誕生は「サプライズ人事」とも言われました。
総裁の任期は1期5年ですが、前総裁の黒田氏は歴代最長の10年間勤めあげました。その間、黒田氏はバブル崩壊以来続くデフレ・経済不況の解消に向けて、世界でも前例のない金融緩和政策（異次元緩和）に取り組みました。
これは簡単にいうと「お金の流通量を増やす」、「政策金利を下げる」という政策です。お金の流通量を増やし、モノの売買やお金の貸し借りが多くなればインフレ（物価が上がること）を促進し、景気が良くなります。また、政策金利を下げると民間銀行は企業への貸出金利や個人への住宅ローン金利などを下げ、企業や一般の人々が銀行からお金を借りやすくなります。この金融緩和政策でデフレ脱却と経済の活発化を狙ったのです。
この政策の評価は人によって違いますが、日本の景気そのものは十分に回復していないと見る向きが多数です。そうした中、新総裁の植田氏は「金融緩和の継続」を示しました。ただし、物価高が続けば政策の変更はあり得るとも語っています。
アメリカを始めた先進諸国に目を向けても、新型コロナウイルス対策の金融緩和やウクライナ侵攻などによるインフレを抑制するため、日本の政策と逆の金融引き締め（政策金利の引き上げ）を行っています。
日本でも金利が上がった場合はどうなるのでしょうか？ まず大きいのが住宅ローンへの影響です。住宅ローン金利が上がり、これから家を買う予定の人にとってはマイナスの影響がでます。日銀は昨年末に長期金利の変動幅を0.25%から0.5%程度まで引き上げているのですが、これは金利の正常化への第一歩と見られており、住宅ローンの固定金利はすでに一段階上昇しています。変動金利で住宅ローンを利用している方も多いと思いますが、半年ごとに金利が見直される仕組みなので、金利が上がって返済額が増加することもあります。
企業に目を向けると、金利上昇によってコストが増えると、それを価格に反映しなければそれまでと同じ利益は得られません。値上げができないと利益が減るので、経済活動が落ち込む可能性が高くなります。そうなれば賃金も下がるなど、私たちの生活に影響が出てくるかもしれません。
また、一般的に金利と株価はシーソーのような関係で、金利が上がれば株価は下がります。株式投資をしている人は売買のタイミングに注意が必要したいところです。金利上昇の局面に強い個人向け国債を購入するというのも1つの手です。
このように、日銀の金融政策が私たちの生活に与える影響は決して少なくありません。経済を見通すには、植田氏の今後の発言に注目することが大切です。
そして、例えば住宅ローンの返済額が増えても対応できるように固定費をカットしたり、繰り上げ返済できるように貯蓄をしておくなど、できる範囲で防衛策を考えるとよいでしょう。
