日本版401kと言われる確定拠出年金を企業が採用すると、対象となるのは全正社員です。
希望しない場合には前払による現金精算も可能な場合もありますが、給与に加算して現金で受け取ると税金や社会保険料を天引きされますので7割ほどしか手元に残らないことになります。
老後の備えとして先に受け取るよりも、確定拠出年金制度へ加入し積立てていくほうが良いでしょう。
確定拠出年金制度の運用商品選び
確定拠出年金制度を導入している企業は、金融機関などと連携しながら色々な運用商品を準備していますが、選択肢となる運用商品の多くは投資信託のケースが多いようです。
確定拠出年金ではそれぞれが運用の指図を行います。そのため運用成果は自己責任になりますので、成功すれば企業年金の受取額を増やすことができますが、運用に失敗すると少なくなってしまいます。
資産運用で注意したいこと
最初の資産配分の決定により運用成果が決まるとも考えられます。
資産配分をたびたび変更することは面倒ですので何年もそのままにしておくことが多くなるため、最初にどのような配分にするかが重要です。
そのため資産運用など経験がないからととりあえず適当に決めてしまい、後で組み直せば良いと考えるのは好ましくありません。
運用方針はどうすれば良い？
運用方針を決定する際、中長期的な目線を第一に考えましょう。投資信託は1日1度価格が決定しますので、その日の指示が当日の購入になるとも限りません。基本的には売買のタイミングを狙うことはできないと捉えておくことが必要です。
中長期的な目線を持つことにより、例え一時的に損になったとしても回復が期待されるなら保有し続け、新たな掛金で購入を継続すれば安値での購入することにも繋がります。
具体的な保有比率は？
預貯金や貯蓄型の生命保険商品など、元本と利息を受け取ることができる商品と、利回りが期待できるけれど元本割れのリスクがある投資信託などの比率を決定しましょう。投資信託を保有する比率を高くすれば、当然期待できる利回りも高くなります。
しかし株式市場等の下落の影響も大きく受けることになりますので、投資しすぎるのではなく、半々くらいを目安に投資を控えて元本保証重視の商品6：投資商品4にするか、もしくはこの反対の割合で持つかを検討しましょう。
バランスを保った配分で検討を
投資商品は資産を投資対象ごとに分配していくことになりますが、日本の株式や債券、外国の株式や債券というようにグループ分けしながらそれぞれの配分を決めていきます。
いずれか1点のみの投資対象に集中させることは避けることで、いずれかの対象が大きく値下がりした際に受ける影響を軽減することができます。
目安として考えるなら、いずれかの投資対象が5割以上になる配分などは偏りが出てきますのでバランスを保って購入しましょう。
