どうして年金に対する不安が消えないのか
将来もらえるかもらえないかわからない年金に対して不安を感じるという人は少なくありません。ただ、日本の年金制度は現役時代の収入が100％保障されるという制度設計にはなっておらず、年金だけでゆとりのある生活を送ることはまず困難と考えられるでしょう。
そういった年金に対する不安により、もらえるかどうかもわからないからと国民年金を未納にする人が約37％もいます。そのうち20代はなんと約半分が未納だとも言われています。これでは国の財源は厳しくなるばかり。年金に頼らず自分で老後の資金を貯めておき年金に対する不安を払拭するしかありません。
国民年金がスタートした時と現在を比較すると…
昭和36年に国民年金が始まりましたが、その時受給できた老齢基礎年金の満額は2万4千円です。そしてその当時の保険料は150円でした。現在と比較すると年金額は約32倍になっているのに対して、保険料は約100倍まで上昇しています。このことからも将来保険料が現在よりも上昇することが予測されるでしょう。
年金だけでは足らない現実
国民年金は保険料を必要期間納付すれば必ず受け取ることができます。公的年金は賃金や物価の上昇により年金給付額も上昇するという仕組みである程度のインフレに対応できる仕組みになっていますが、マクロ経済スライド制度が導入されたことで100％追随しないようになっています。
仮に定年まで40年会社員を続けてきた男性の場合、受給できる年金の目安は基礎年金を含めて年間180万～240万円くらいでしょう。会社員の場合、加入期間と平均収入などが影響するため金額は大きく違ってきます。これが国民年金（老齢基礎年金）だけの加入になると、同じ40年間の加入期間でも約78万しかありません。
年金だけでは毎月赤字が発生
老後夫婦2人で生活するための生活費は毎月23万円最低でも必要といわれていますが、年金生活者の家計収支は毎年拡大傾向にあります。そのため毎月の赤字は6万円弱になってしまいます。
この不足した6万円の補てん方法は、貯蓄などの金融資産、不動産などの現物資産の取り崩しなどでしょう。では取り崩す資産がない世帯の場合、家計費など支出の切り詰めによる節約にも限界があるでしょう。特に高齢になると医療費も発生し、健康保険適用になったとして老後世帯の家計を圧迫する理由になってしまいます。
自力で備えることの必要性
特に自営業者の人などは老後の資金準備が必要です。早い時点から自分で準備するようにしましょう。そして厚生年金に加入できない非正規雇用の勤務形態の場合、自営業などと違って元気であれば働き続けれるというわけではなくある程度の年齢になれば雇用されなくなり老後生活が最も大変になることが予測されます。少しでも早くから老後に備えていくことが大切です。
