所得税や住民税を軽減できる制度
所得控除の1つであり、1年間に払い込んだ生命保険料に応じての金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得金額から差し引かれる制度です。所得が低くなることで所得税や住民税の負担軽減が可能です。
生命保険料控除制度利用方法
生命保険料控除制度を利用するには、生命保険会社が発行し送付してくる生命保険料控除証明書が必要です。この利用方法は次の通りです。
・給与所得者の場合
年末調整を行うために必要な「給与所得者の生命保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出します。
・事業所得者の場合
確定申告を行う際に確定申告書に必要事項を記入し、添付して税務署に提出します。
・給与引去の場合
年末調整を行う際に、勤務先の代表者等が「生命保険料控除申告書」に記載されている金額等を確認し「給与支払者確認印」を押印することで添付する必要はありません。
新たに始まった生命保険料控除制度
生命保険料控除は平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等に適用される新たな制度が設けられました。旧制度では一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のみでしたが、これに介護医療保険料控除が創設されました。
平成23年12月31以前に締結した保険契約等については、平成24年1月1日以降も旧制度の適用となります。ただし更新や特約中途付加等を平成24年1月1日以降に行なった場合には新制度適用となります。
また、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等で、身体の障害のみに起因して保険金を受け取ることができる特約に関しての保険料は生命保険料控除の対象外です。
所得控除限度額の拡充
保険料控除の適用限度額はそれぞれ所得税が4万円、住民税2万8千円です。住民税の所得控除限度額は7万円で変更ありませんが、所得税については従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の合計10万円から、介護医療保険料控除が増えたことで12万円に拡充されました。上手に活用することで、生命保険の加入を節税対策に利用することができます。
法人契約の保険の場合
経営者の人なら生命保険の契約者を法人にして保障を確保しているという場合もあるでしょう。しかし契約者が法人の生命保険は生命保険料控除の適用になりません。生命保険料控除は、個人の所得税に対して控除する制度です。ただし、法人契約の生命保険では保険料の一部、または全額を損金算入できるというメリットがあります。法人税を節税するという効果が見込めるでしょう。
高額な役員報酬を受け取っている経営者など、所得税の負担が大きくなりがちですが、法人契約のメリットも利用して個人契約のメリットも活用するとかなりの節税効果が見込めます。
