退職時に受け取ることができる退職金は、企業年金と退職一時金の制度を併用している企業もあります。
退職金と一般的に呼ばれているものは、定年後や中途に退職した場合に現金で一括で受け取ることができる制度のことを指しています。
退職金の水準は企業によって様々ですが、1,000万円～2,000万円などが多く企業規模が大きければ金額も多くなる傾向にあります。
退職金を一時金として受け取った場合の税金は？
退職金を一時金として受け取った場合には税制優遇措置が設けられています。
例えば1,000万円の退職金を受け取った場合で考えてみましょう。
一般的に一時所得で同金額を得た場合には、約50万円を税金として差し引かれます。
しかし退職金として勤続38年の人が受け取った場合には、「勤続年数×40万円＋20年以上の勤続年数×30万円」が非課税枠となるため1,000万円をそのまま受け取ることができます。
非課税枠を超えた分についても、課税対象になるのは超えた額の半分です。そのため多くの場合退職金で税金を気にすることはありません。
退職金を外部に請求することも？
自分が勤務している会社からの退職金なのに、外部へ請求しなければならないということもあります。
例えば中小企業退職金共済などに会社が加入し退職金の積立をしていたというケースなどです。
共済に会社が加入していた場合には、退職時の受け取りについては本人が共済に請求をすることになります。
企業によっては商工会議所が行う特定退職金共済等を利用している場合もありますが、基本的には中小企業退職金共済と似た仕組みになっています。
企業の退職金規程を確認
退職金は老後の大切な資金ですので実際に自分がいくら受け取ることができるのかを確認してみましょう。
退職金規定によって確認できますが、内容は企業によって様々です。
必要な勤務年数など定めが行われている場合や、どこからどういった方法で受け取るものなのかなど定められていることもあります。
退職金を一時金で受け取る場合には
退職金は多額になる場合がほとんどですので、一時的に大きな額が入ることで気持ちも大きくなりがちです。
知らない間に取り崩して使ってしまい、気がつくとなくなっていたというパターンは老後貧乏に直結します。
年金のように貰える受け取り方もありますので、企業にどういった規定があるのかを良く確認しておくと良いでしょう。
退職金があるからと安心しないこと
また、退職金だけでは老後資金は乏しい場合もあり年金も将来的にどのくらい受け取ることができるか不明です。
そのため老後のために今から資金を蓄えておくことがとても大切になります。
置いておく蓄えだけではなく、増やす蓄えを利用しながら上手に運用してストックしておくことで老後の生活を守る糧にできるでしょう。
