2024年12月20日に、与党から「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。税制改正大綱とは、翌年度以降の増税や減税、税制措置の内容をまとめたものです。ニュースなどで聞いたことはあるけれど、いったいどんな内容で、自分にどんな風に関係するのかわからないという人も多いでしょう。そこで、今回の税制改正大綱の中から、多くの人に影響がありそうな「所得税の非課税枠」と「iDeCoの掛金上限額」の改正2つを解説します。
「年収103万円の壁」が123万円に増額
まず1つ目は、「年収103万円の壁」の引き上げ。メディアなどでよく耳にするこの言葉ですが、何を指しているかご存知でしょうか。そもそも所得税には、収入に応じ、一定金額を差し引くことができる「控除」の仕組みがあります。具体的な控除額は、給与所得者の場合「基礎控除」48万円と「給与所得控除」で最低55万円が適用され、年収103万円以下であれば所得税がかかりません。逆にいうと、103万円を超えると所得税が発生するため、この非課税となる所得のボーダーラインを「103万円の壁」と呼び、パートやアルバイトで働く人が「非課税の範囲内で…」と、働き控えをするケースがみられます。
今回の税制改正では、2025年からこの非課税枠が123万円まで引き上げられます。引き上げ額は、基礎控除48万円が58万円に、給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額（※）」を55万円から65万円に引き上げられます。そのためこれまで働き控えをしていた人でも非課税のまま年収を増やすことが可能になります。
※年収190万円までの人に適用
また、19歳以上23歳未満を扶養している世帯が受けられる「特定扶養控除」も控除を受けるなら子どもの年収が103万円以下という条件が、123万円に引き上げられます。これにより、子どもがアルバイトで多くの収入を得たとしても、親は控除を受けやすくなります。さらに、この年収制限が123万円を超えても、新たに導入される「特定親族特別控除」によって、控除額が徐々に減る仕組みになるため、世帯全体の手取りが急激に減ることがなくなります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限も改正
2つ目は、税制優遇を受けながら、老後資金が形成できるiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限アップです。月々の掛金の限度額は働き方や企業年金の有無によって異なりますが、特に増額幅が大きいのが企業年金のない会社員で、月額2万3000円から6万2000円と大幅アップ。その他、企業年金がある会社員は、月額2万円（企業年金との合計で5.5万円）が、企業年金との合計で6万2000円に変更。また自営業者やフリーランスの場合は、国民年金基金と合わせて月額6万8000円が7万5000円まで増額されます。
掛金の増額は、将来受け取る年金が増えるとともに、掛金が所得税控除になるiDeCoでは税金が減る分手取りを増やせます。さらに、iDeCoの加入期間も65歳未満から70歳未満まで延長。より長く積立期間が延びることで、運用効果も上がり資産が増える可能性が高まります。
今回の改正を上手に利用することで、家計の助けになる場合もあります。こうした情報を知らないままでいると、知っている人と比べて損してしまうことも。情報をうまくキャッチするということは、結果的に資産を増やすことにもつながるでしょう。
